番号法に基づく本人確認方法（国税分野）資料が更新
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」資料が平成28年3月版として更新されました。 平成27年3月に公開した資料以降に、国税庁が発表した告示等を反映したものとなっています。 具体的には、平成27年1 […]
改正雇用保険法成立 雇用保険率は４月から引き下げ
改正雇用保険法が３月29日、参院本会議で可決・成立しました。雇用保険率の引き下げのほか、介護休業の分割取得・給付金の引き上げ、雇用保険加入の年齢制限撤廃などが盛り込まれています。 【厚生労働省】 http://www.m […]
臨時職員の雇用変更繰り返す長期雇用は違法 長崎地裁判決
長崎県に約６年半勤めながら、雇用主が県や外郭団体に短期間で繰り返し替わる雇用契約を毎月結び直す手法で社会保険に加入させなかったのは違法として、元臨時職員の女性が県に計約420万円の損害賠償を求めた訴訟で、田中俊行裁判長は […]
日本ＩＢＭ元社員５人解雇「無効」 東京地裁判決
日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が業績不良を理由に解雇されたのは違法だとして解雇無効などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡しました。 「解雇無効」の判決 […]
マイナンバー総合フリーダイヤル
マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）の開設時間が、平成28年4月以降は、以下のように変更となります。英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応も同様の時間です。 平日 9：30～20：00 […]
マイナンバー宛先不明等返戻件数２１８万件
宛先不明等で市区町村に返戻され保管されている通知カードについて、保管状況と、保管期限の延長措置について、高市総務大臣から平成28年3月25日の閣議後記者会見で次のような主旨の発言がありました。 ・3月18日時点で、既に簡 […]
残業80時間で立ち入り調査の対象に 長時間労働の抑制狙う
政府は、１月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向です。 違反があれば是正勧告などの措置がとられます。 【日経新聞】http://www.nikkei […]
国民年金保険料の納付率の発表がありました
厚生労働省では、平成28 年1 月末現在の国民年金保険料の納付率の発表がありました。 未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成25 年度分の納付率」、「平成26 年度分の納付率」と、平成27 年4 月分から平成 […]
日航の整理解雇は有効 元客室乗務員逆転敗訴 大阪高裁
日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された元客室乗務員の40代女性が、解雇取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は24日、解雇を無効とした一審・大阪地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却しました。 […]
扶養控除等異動申告書にはマイナンバーを記入しない
マイナンバーの安全管理の徹底の為には、マイナンバーの記載された物は、１つだけにすることが大切です。あっちにもこっちにもマイナンバーが書いてあるという状況はとても危険です。従業員の意識を高いものに保つ為にも、「決められた管 […]