Q&A 質問にお答え
年俸制賃金の実務-東京労働局の回答をご紹介新着!!

年俸制賃金導入に必要な実務的な疑問がまとまっていますので、ご紹介いたします。実際に導入をご検討の際は、ご相談下さい。 1.年俸制の適用労働者の範囲は (問) 当社は年俸制を導入しようと考えているのですが、年俸制を適用する […]

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統計情報
毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報 実質賃金2.5%減 24か月連続のマイナス

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報」が公表されました(令和6年5月9日公表)。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.6%増の30万1,193円となり、27か […]

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お知らせ
令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始

中小企業庁及び公正取引委員会は、従来から、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、下請取引の適正化を推進し […]

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お知らせ
特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼)

この度、eLTAXにおいて、令和6年度分以降の個人住民税(市町村民税・道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)について、電子的送付を可能とする機能拡充が行われ、電子的送付を希望した特別徴収義務者に向けては、令和 […]

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介護事業者の皆様へ
「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省)

厚生労働省から、「介護職員の処遇改善」に関する専用ページの案内がありました(令和6年5月7日公表)。同ページでは、「令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等」も紹介されています。 介護職員の人材確保 […]

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統計情報
こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省)

総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和6年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、公表しました。その要約は、次のとおりです。 ●全国・こどもの数は1,401万人で、43年連続の減少。 […]

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お知らせ
所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表

日本商工会議所から、動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~」をYouTubeに掲載したとのお知らせがありました(令和6年5月2日公表)。 この動画セミナーの構成は、次の […]

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お知らせ
定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁)

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」及び「令和6年分所得税の定 […]

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お知らせ
令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ(厚労省)

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由 […]

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お知らせ
ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会)

厚生労働省から、令和6年4月26日に開催された「第5回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。 令和元年に女性活躍推進法等改正法が成立し、一般事業主行動計画の策定義務拡大、情報公表の強化、 […]

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