コラム
きりん事務所が、国や企業が発表した皆様に役立ちそうな最新情報をちょっとした記事としてご紹介します。
11月は「過労死等防止啓発月間」です！ 令和7年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 令和7年11月の月間においても、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労 […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和7年10月1日 […]
令和7年版の労働経済白書を公表 「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマに分析（厚労省）
厚生労働省から、令和7年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました（令和7年9月30日公表）。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で76 […]
令和7年度の社労士試験が終了 試験問題が公表されています
令和7年8月24日（日曜日）に、「第57回社会保険労務士試験」が実施されました。 受験された方、お疲れ様でした！部下や後輩などが受験し、労いの言葉をかけた社労士の先生もいらっしゃると思いますが、どのような問題が出題された […]
「ライフデザイン経営」で社員のウェルビーイングをサポート 経産省が専用サイトを開設
経済産業省から、ライフステージを支えるサービス活用による多様な人材活躍を推進するための情報発信を行うウェブサイトを開設したとのお知らせがありました（令和7年8月18日公表）。 少子化の進展とともに人手不足が深刻化する中、 […]
大手企業の令和7年の夏のボーナス 前年比3.44％増で「97万4,000円」に 過去最高の水準（経団連調査の最終集計）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」が公表されました（令和7年8月8日公表）。 これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて3.44％増加し、9 […]
令和7年人事院勧告 民間企業の賃上げの状況等を反映し高水準のベースアップ（全体で3.62％の引き上げ）を勧告
人事院は、令和7年8月7日、政府と国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。 〔確認〕人事院勧告国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公 […]
令和7年春闘の大手企業の賃上げ率 経団連の最終集計では「5.39％」 2年連続で５％台
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」が公表されました（令和7年8月6日公表）。 令和7年（2025年）の春闘の回答・妥結状況の最終集計（大手企業13 […]
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表（厚労省・共育（トモイク）プロジェクト）
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、令和7年7月30日に、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表しました。 この調査は、令和7年6月下旬に、全国 […]
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府）
経済財政白書（年次経済財政報告）は、昭和22年に発刊されて以来、今回の令和7年度の発刊で79回目となります。 今回の報告では、現下の実体経済や賃金・物価の動向に関して、様々な統計・データを駆使し、米国の関税措置による我が […]