労働社会保険関連
労働社会保険関連の最新情報をお知らせしていきます。
年収の壁・支援強化パッケージにおける「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」 取扱いを恒久化 厚労省が通達
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和７年10月6日掲載）として、「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について（令和7年10月1日保保発1001第1号）」が公 […]
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和７年10月6日掲載）として、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和７年10月１日保保発1001第３号・年管管発10 […]
建設業の労働保険料 徴収漏れが約5,771万円 会計検査院が是正改善などを求める
会計検査院から、一括有期事業等に係る保険料が適切に申告され、徴収されているか、事業主に対する一括有期事業等に係る保険料の算定等に関する周知は適切に行われているか、一括有期事業等に係る算定基礎調査は適切に実施されているかな […]
日本年金機構からのお知らせ 「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更」「オンラインサービス」などに関する情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和7年9月号が公表されました。 同月号では […]
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更についてお知らせ Q&Aも公表（日本年金機構）
令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更され、令和7年10月から適用されることになったことは、以前にお伝えしました。この度、この変更について、日本年金機構からお知 […]
雇用継続給付・育児休業等給付に関するパンフレットなど 令和7年8月1日改訂版を公表（厚労省）
雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付※1、介護休業給付）、育児休業等給付（育児休業給付※2、出生後休業支援給付、育児時短就業給付）の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどについて、令和7年8月1日改訂版が公 […]
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和7年8月1日から変更（厚労省）
令和7年7月22日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の賃金日額（基本手当日額）、支給限度額などが公布されました。これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。 主な変更の内容は次のとおりです（「新」が […]
協会けんぽ マイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の送付を令和7年7月下旬から順次開始
医療保険の療養の給付などを受ける際の医療機関などの窓口における被保険者・被扶養者であることの確認について、令和6年12月2日施行の改正前は、要件に該当する個人番号カード（俗にいうマイナ保険証）または被保険者証（俗にいう健 […]
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法が成立
令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 この改正法による改正の項目は、次のとおりです。 Ⅰ 働き方に中立 […]
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ年金制度改正法案 国会に提出
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。これは、今国会に提出されるのか否かが話題になっていた年金制度改正法案で […]