労働社会保険関連
労働社会保険関連の最新情報をお知らせしていきます。
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布）新着!!
令和8年1月15日付けの官報に、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号）」が公布されました。 この改正政令には、令和8年4月1日から、国民健康保険の […]
労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表 遺族年金の男女差の解消などを提言新着!!
労働政策審議会は、労働条件分科会労災保険部会において、令和7年９月から９回にわたり議論を重ねてきた結果、令和8年1月14日、厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて建議を行いました。 そのポイントは次のとおりです […]
高額療養費制度の見直し、医療保険制度における出産に対する支援の強化などに関する議論の整理（案）を提示（社保審の医療保険部会）
厚生労働省から、令和7年12月25日に開催された「第209回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会の議題は、引き続き、「医療保険制度改革について」です。 資料として、「議論の整理（案）」などが […]
企業型DCマッチング拠出の上限規制廃止に関する政令の公布について（通知）を公表（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和７年12月23日掲載）として、「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）（令和７年12月19日年発1219第１号）」が公表されました。 この通知（通達）は、「 […]
令和8年度の雇用保険料率 前年度から0.1％引き下げる案を示す（労政審の雇用保険部会）
厚生労働省から、令和7年12月19日に開催された「第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和8年度の雇用保険料率（案）が示されました。これによると、令和8年度の雇用 […]
企業型確定拠出年金加入者掛金の上限の撤廃を踏まえた確定拠出年金法施行令の改正案 意見募集を開始（パブコメ）
「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案」について、令和7年10月31日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 この政令の改正案は、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等 […]
令和7年12月1日をもって健康保険証が使用できなくなります（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和7年12月1日をもって、健康保険証が使用できなくなります」とのお知らせがありました（令和7年11月1日公表）。 令和7年12月2日以降は、マイナンバーカードに健康保険証を利用登録 […]
年収の壁・支援強化パッケージにおける「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」 取扱いを恒久化 厚労省が通達
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和７年10月6日掲載）として、「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について（令和7年10月1日保保発1001第1号）」が公 […]
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和７年10月6日掲載）として、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和７年10月１日保保発1001第３号・年管管発10 […]
建設業の労働保険料 徴収漏れが約5,771万円 会計検査院が是正改善などを求める
会計検査院から、一括有期事業等に係る保険料が適切に申告され、徴収されているか、事業主に対する一括有期事業等に係る保険料の算定等に関する周知は適切に行われているか、一括有期事業等に係る算定基礎調査は適切に実施されているかな […]