労働社会保険関連
労働社会保険関連の最新情報をお知らせしていきます。
令和8年10月から健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました（日本年金機構）
日本年金機構から、「2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました」とのお知らせがありました。 保険料調整制度は、これまでにもお伝えしていた新設制度で、令和8年10月1日以降に新たに […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和8年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 主要な項目は、次のとおりです。 〔雇用・労働関係〕 […]
令和8年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（令和8年9月24日公表）。 その送付予定日は次のとおりです。 □ 電子データ1. 令和8年1月1日から令和8年9月3 […]
健康保険組合における各種届出 令和8年11月からe-Govを活用した電子申請が可能に（日商）
健康保険組合における各種届出について、2026年（令和8年）11月より、新たにe-Govを活用した電子申請が可能となります。 これに伴い、他の社会保険（年金、雇用保険）と同様にe-Govを活用したワンストップ化が図られ、 […]
日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の令和8年10月1日以降の取扱いについて日本年金機構からお知らせ
日本年金機構では厚生年金保険の資格を取得する際および被扶養者の認定を受ける際、国籍を問わずフリガナ氏名を届出いただいているところですが、令和8年10月1日から、日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の取り扱いを変更するという […]
個人事業主等を勤務時間が短い正規型労働者として雇用している場合の被保険者資格の取扱いを明確化 いわゆる国保逃れ対策（厚労省）
法人の役員である個人事業主やフリーランス等（以下「個人事業主等」という。）に係る健康保険及び厚生年金保険（以下「健康保険等」という。）の被保険者資格の取扱いについては、令和8年3月に「法人の役員である個人事業主等に係る被 […]
保険料調整制度を適用した場合の保険料額の表などを公表（日本年金機構・協会けんぽ）
健康保険・厚生年金保険の保険料負担について、以前からお伝えしているとおり、令和8年10月から、「保険料調整制度」が開始されます。 対象となる事業所の事業主は、保険料調整制度を利用すると、被保険者の保険料を一時的に負担する […]
保険料調整制度に係る経過措置に関する政省令の公布について 通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和8年9月7日掲載）として、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令等の公布について（令和8年保 […]
日本年金機構からのお知らせ 「現物給与の価額が改正されます（令和8年10月～）」などの情報を掲載（令和8年8月号）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 この度、令和8年8月号が公表されました。 同 […]
療養、育児又は介護により報酬が急減した者を対象とした標準報酬月額の保険者算定の特例 令和9年1月から適用（厚労省）
厚生労働省から、「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令和8年保保発0731第４号、年年発0731第１号、年管管発0731第７号）」が公 […]