労働法の法改正
労働法の法改正に関わる最新情報をお知らせしていきます。改正に伴っての説明セミナーや専用ページのご紹介、周知資料としてのリーフレット、新しい法律や改正の内容を分かりやすく説明しているツール等、公表されている役に立ちそうな情報をお知らせしていきます。
シフト制における年休 基準日において所定労働日数を算出し難い場合における取扱いなどを明確化（厚労省）
令和8年7月に閣議決定された「規制改革実施計画（令和8年7月21日閣議決定）」において、規制改革事項として、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」が掲げられています。 〔参考〕規制改革実施計画について（令和8年7 […]
令和8年の「規制改革実施計画」を閣議決定 労働時間法制に関する項目も（内閣府）
令和8年7月21日、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。 規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和８年６月29日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象と […]
ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介（厚労省）
厚生労働省から、「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット（令和8年7月更新）」が公表されました。 このパンフレットでは、事業主の対策が義務となっている次のハラスメント（令和8年10月1日から施行されるものを含む）に […]
50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定 施行期日を「令和10年４月１日」と決定
令和7年の労働安全衛生法等の改正により、ストレスチェックについて、当分の間、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についても、その実施を義務付けることとされました。その施行期日は、は、「公布の日（令和7年5月14 […]
令和8年12月1日施行の改正の内容も盛り込んだ「公益通報者保護制度Q&A」を公表（消費者庁）
公益通報者保護法は、労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部（権限を有する行政機関等や報道機関等）へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱い […]
産業医の辞任時等の報告を義務付け（令和8年8月～） 改正内容を周知するための通達を公表（厚労省）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第86号）」により、事業者に対して、産業医の辞任、解任又は退任（以下「辞任等」という。）があった場合には、所轄労働基準監督署長に当該産業医の氏名及び辞任等の年月 […]
労働条件通知書のモデル様式の改訂について通達（厚労省）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和8年5月1日掲載）として、「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について（令和8年4月30日基発0430第1号）」が公表されています。 「労働者派遣事業の適正な運営の […]
パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表（厚労省）
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた時の労働条件の明示事項として、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を追加することとするパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正が行われ、令和8年1 […]
障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から 今一度ご確認を
障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和8年7月から、民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から「2.7％」に引き上げられます。 これに連動して、毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告などが必 […]
新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定
厚生労働省（厚生労働大臣）は、令和8年度から令和11年度までの4年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針 […]