労働法の法改正
労働法の法改正に関わる最新情報をお知らせしていきます。改正に伴っての説明セミナーや専用ページのご紹介、周知資料としてのリーフレット、新しい法律や改正の内容を分かりやすく説明しているツール等、公表されている役に立ちそうな情報をお知らせしていきます。
iDeCo 加入年齢の上限引き上げへ 意見まとまる（社保審の企業年金・個人年金部会）
厚生労働省から、令和6年11月8日に開催された「第37回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢について、論点の取りまとめとして、次のよう […]
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会）
厚生労働省から、令和6年11月6日に開催された「第170回 労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。 今回の主な議題は次のとおりです。 ⑴ ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について⑵ 労働安全 […]
「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などを公表（厚労省）
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」が公表されました。また、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」も公表されました。 育児・介護休業等 […]
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正（経産省）
経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。 同省から、令和6年11月1日に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひ […]
全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和7年4月施行
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、令和6年10月４日、都議会本会議において全会一致で可決され、成立しました。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。令和7年４月１日から施行されます。 カスハラの防止を巡 […]
令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし
令和6年8月下旬に、「令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝 […]
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定（厚労省）
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働 […]
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申
厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の雇用環境・均等分科会では、令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 […]
令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に
令和6年7月25日に開催された「第69回 中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 この答申のポイントは、次のとおりです。 […]
育成就労制度・特定技能制度Q&Aを公表（出入国在留管理庁）
出入国在留管理庁から、「育成就労制度・特定技能制度Q&A」が公表されました（令和6年7月19日公表）。 たとえば、次のような内容が取り上げられています。 Q 今回の法改正は、何のために行われたのですか？A 近年、 […]