労働法の法改正

労働法の法改正に関わる最新情報をお知らせしていきます。改正に伴っての説明セミナーや専用ページのご紹介、周知資料としてのリーフレット、新しい法律や改正の内容を分かりやすく説明しているツール等、公表されている役に立ちそうな情報をお知らせしていきます。

労働法の法改正
厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。 重要 […]

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労働条件通知書・雇用契約書のデータは電子取引データとして保存が必要 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新(令和6年3月)(国税庁)

国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました(令和6年3月15日公表)。 追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成 […]

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子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法案 国会に提出(厚労省)

令和6年3月12日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。 […]

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医師の時間外労働の上限規制に関するQ&Aを更新(令和6年2月)(厚労省)

令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次の時間外労働の上限規制が適用されます。 ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。 ・時間外労働と休日労働の合計について […]

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労働条件の明示等に関する改正職業安定法施行規則についてQ&Aを公表(厚労省)

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに次の事項についても明示すること […]

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性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&Aを公表(内閣府)

内閣府から、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&A」が公表されています。この法律の略称は「理解増進法」。令和5年6月23日に施行された法律です。 性的マ […]

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「はじめての公益通報者保護法」ページを新設 経営者向けに「内部通報制度導入支援キット」を公開(消費者庁)

消費者庁から、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開したとのお知らせがありました(令和5年12月4日に公表)。 公益通報者保護法は、簡単にいうと、「勤務先の不正を通報した人を保護す […]

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令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表(厚労省)

裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正 […]

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令和6年4月からの旧適用猶予事業・業務用の36協定届、裁量労働制に関する様式、労働条件通知書の新様式を追加(厚労省のダウンロードコーナー)

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)」において、令和6年4月1日以降分の次の様式が追加されています。 ・【建設事業(災害時における復旧及び復興の事業)を含む場合】時間外労働・休日労働に関 […]

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令和6年4月からの裁量労働制に係る省令・告示の改正 各種様式記載例を公表(厚労省)

裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委 […]

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