労働法の法改正

労働法の法改正に関わる最新情報をお知らせしていきます。改正に伴っての説明セミナーや専用ページのご紹介、周知資料としてのリーフレット、新しい法律や改正の内容を分かりやすく説明しているツール等、公表されている役に立ちそうな情報をお知らせしていきます。

労働法の法改正
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定(厚労省)

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働 […]

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令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申

厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の雇用環境・均等分科会では、令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 […]

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令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に

令和6年7月25日に開催された「第69回 中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 この答申のポイントは、次のとおりです。 […]

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育成就労制度・特定技能制度Q&Aを公表(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁から、「育成就労制度・特定技能制度Q&A」が公表されました(令和6年7月19日公表)。 たとえば、次のような内容が取り上げられています。 Q 今回の法改正は、何のために行われたのですか?A 近年、 […]

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カスハラの防止に向けた条例案 東京都が意見募集

東京都では、カスタマーハラスメント(カスハラ)の防止に向けた条例の制定を検討しています。 その動きが具体化しており、都は、「東京都カスタマーハラスメント防止条例(仮称)の基本的な考え方」を取りまとめ、令和6年7月19日か […]

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育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内(イクメンプロジェクト)

厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」から、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内」を掲載したとのお知らせがありました(令和6年7月4日公表)。 その内容は、厚生労働省 […]

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令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります(厚労省)

育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様に向けて、厚生労働省から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて、お知らせがありました(令和6年7月1日公表)。 これまでは、保育所 […]

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改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容を紹介(厚労省)

令和6年6月12日に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が公布されたことはお伝えしました。 この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフ […]

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令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和7年10月1日から施行する案を提示(労政審の雇用環境・均等分科会)

厚生労働省から、令和6年6月26日に開催された「第69回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、令和6年改正育児・介護休業法に関する政令で定める施行期日、主な省令事項および主な指 […]

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フリーランス・事業者間取引適正化等法 施行期日は令和6年11月1日と決定 関係政省令等を公布

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〔フリーランス・事業者間取引適正化等法〕(令和5年法律第25号)」が令和5年5月12日に公布され、その後、この法律の施行に関する下位法令等(関係政省令・告示)の検討が進めら […]

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