労働争議は減少　過去最小数となった　（厚労省調査）

厚生労働省から、「平成29年労働争議統計調査の概況」が公表されました（平成30年８月２日公表）。

この調査は、我が国における労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。

平成29年の調査結果のポイントは、次のとおりです。

●総争議
平成29年の件数は358 件（前年391件）で８年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

●労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの181件が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件であった。

●労働争議の解決状況
平成29年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は298件で、総争議件数の83.2％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は42 件、「第三者関与による解決」は101件であった。

労働組合や組合員の数自体が減少傾向にあることから、労働争議も減少しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年労働争議統計調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-29.html