運送業の皆様へ
運送業の皆様へ、日々の業務に役立ちそうなポイントとなる運送業の最新情報をお知らせしていきます。
「建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会」及び「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げ（国交省）
国土交通省（国交省）から、次の2つの検討会について、初回の開催案内がありました（令和6年8月19日公表）。 □ 建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会国交省では、建設業界における女性の更なる活躍や定着を […]
「働きやすい職場認証制度」 令和5年度認証事業者を公表 「三つ星」事業者を初めて認証（国交省）
国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応する施策の一環として、事業者による職場環境改善の取組を国が認証し「見える化」することにより、自動車運送事業における労働条件や労働環境に対する […]
建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例を公表（厚労省）
厚生労働省のホームページにおける「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されました（令和6年3月29日公表）。 具体的には、令和５年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」にお […]
新たなトラックの標準的運賃を告示 運賃水準を8%引き上げなど ドライバーの賃上げの原資に（国交省）
トラック運送業については、間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっています。 さまざまな見直しが図られる中、トラックの標準的運賃について、運賃水準を8 […]
2024年問題 物流革新・賃上げに関する意見交換会を開催 構造的な賃上げ環境をつくる
首相官邸において、令和6年2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」が開催されました。 出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 ●物流は国民生活、経済を支える社会インフラであるが、物 […]
荷主・物流事業者、トラック事業者、軽トラック事業者に対する新たな規制を盛り込んだ改正法案を国会に提出（国交省）
令和6年2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国土交通省は、同法案を国会に提出しました。この改正法案には、物流の停滞が懸念される「202 […]
貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施（令和5年11月・12月のトラックGメンによる「集中監視月間」の取組結果）
国土交通省から、「トラックGメンによる『集中監視月間』（令和5年11月・12月）の取組結果」が公表されました（令和6年1月26日公表）。 当該月間においては、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監 […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開（公正取引委員会など）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。 その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下 […]
「貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例」を公表（厚労省）
労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、「労働者性の判断基準」に基づき、実態を勘案して総合的に判断されます。 この度、業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自 […]
トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-の解説書を公表（全日本トラック協会）
公益社団法人全日本トラック協会から、改正改善基準告示の解説書「解説 トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-（令和5年11月発行）」が公表されています。 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善の […]