運送業の皆様へ
運送業の皆様へ、日々の業務に役立ちそうなポイントとなる運送業の最新情報をお知らせしていきます。
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も（国交省）
国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を制作し、公表しました（令和７年４月４日公表）。 このハンドブックは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が […]
中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシを作成・公表（日商）
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が令和6年5月に改正されました。この改正により、令和7年4月1 […]
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省）
令和7年3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。近く、国会に提出される予定です。 この法律案の趣旨は、次のとおりです。 ●近年の急激な労務費、原材料費、エ […]
「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を対面及びWEBで開催（国交省）
国土交通省では、平成28年度より毎年度、運送事業者等における今後の事故防止対策の参考となるよう、「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催しています。 本年度は、健康起因事故や過労運 […]
経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施
令和7年1月16日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会）は、連盟で、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請を行いました。 経済三団体は、これまでにも、「パートナーシップ構築宣言 […]
「建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会」及び「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げ（国交省）
国土交通省（国交省）から、次の2つの検討会について、初回の開催案内がありました（令和6年8月19日公表）。 □ 建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会国交省では、建設業界における女性の更なる活躍や定着を […]
「働きやすい職場認証制度」 令和5年度認証事業者を公表 「三つ星」事業者を初めて認証（国交省）
国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応する施策の一環として、事業者による職場環境改善の取組を国が認証し「見える化」することにより、自動車運送事業における労働条件や労働環境に対する […]
建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例を公表（厚労省）
厚生労働省のホームページにおける「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されました（令和6年3月29日公表）。 具体的には、令和５年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」にお […]
新たなトラックの標準的運賃を告示 運賃水準を8%引き上げなど ドライバーの賃上げの原資に（国交省）
トラック運送業については、間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっています。 さまざまな見直しが図られる中、トラックの標準的運賃について、運賃水準を8 […]
2024年問題 物流革新・賃上げに関する意見交換会を開催 構造的な賃上げ環境をつくる
首相官邸において、令和6年2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」が開催されました。 出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 ●物流は国民生活、経済を支える社会インフラであるが、物 […]