運送業の皆様へ
運送業の皆様へ、日々の業務に役立ちそうなポイントとなる運送業の最新情報をお知らせしていきます。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。 […]
トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を１件実施（国交省）
国土交通省では、令和7年10月・11月をトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者に対する監視を強化し、「働きかけ」等の是正指導を371件実施し、このうち、過去に […]
運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表（経産省）
中小企業庁と公正取引委員会は、令和7年4月以降、運送事業者間の取引において行われている下請代金等に係る下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、運送事業者に対して、2件の勧告及び530件の指導を行うとともに、中小企業 […]
経団連が2030年に向けた物流の在り方について提言
経団連（日本経済団体連合会）から、提言として、「2030年に向けた物流のあり方（2025-10-14）」が公表されました。 現在、政府において、今後5年間のわが国の物流政策の基本方針を示す新たな総合物流施策大綱の策定に向 […]
「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化 10月・11月は集中監視月間（国交省）
国土交通省から、『「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します』として、次のようなお知らせがありました（令和7年9月26日公表）。 ●令和7年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を […]
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立（経産省・中小企業庁）
令和7年5月16日、参議院本会議において、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が可決、成立しました。 この改正法は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受 […]
中小物流事業者の労働生産性向上事業に係る事務局を決定（国交省）
国土交通省から、令和6年度補正予算事業である「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるＤＸ推進実証事業）」の補助金交付事務等を行う事業者（執行団体）を決定したとのお知らせがありました（令和7年5月12日公表） […]
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も（国交省）
国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を制作し、公表しました（令和７年４月４日公表）。 このハンドブックは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が […]
中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシを作成・公表（日商）
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が令和6年5月に改正されました。この改正により、令和7年4月1 […]
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省）
令和7年3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。近く、国会に提出される予定です。 この法律案の趣旨は、次のとおりです。 ●近年の急激な労務費、原材料費、エ […]