就業規則の作成

ルールのない会社はありません。
始業・終業時刻や休憩時間が決まってなければ困りますね。

さて、労働基準法には労働に関するルールが書いてあると思いませんか？
残念ながら、少し期待外れです。

労働基準法の何処を見ても、遅刻してはいけない事や、無断欠勤がいけないことなどは書いてありません。
「働くときにはお酒を飲んではいけない」という事すら決まっておりません！

法律で飲酒が禁止されているのは、二十歳未満の者と運転中くらいでしょうか。
そうなると、仕事中に酔っているという理由で社員を帰らせたとき、法律を適用すると、どうなるか？

社員は帰宅し、会社は労働基準法第26条の規定により、社員に平均賃金の6割を支給する事となります。

労働基準法に書いてあることは、「割増賃金を払わなくてはいけません」とか、
「解雇するには解雇予告手当を支払わなくてはいけません」と言った
使用者、すなわち会社を縛ることだけなのです。
罰則規定も使用者を罰するものしかありません。

会社のお金を横領すると、懲戒処分を受けることなど、労働基準法には書かれていないのです。

労働基準法には、「残業は、割増賃金を払う」と決まっているのだから、
残業するときのルールも決めなければ、使用者側にとっては大変な事態になりかねません。

労働基準法・・・時間外に行った労働には1.25倍の割増賃金を支払う
就業規則・・・時間外労働を行う時は、上長の指示または許可を必要とする。

極端な話ですが、横領をした社員ですら、就業規則に懲戒処分の規定がなければ、懲戒解雇処分をすることは出来ないのです。
なぜなら、就業規則がない限りは、「解雇をするなら解雇予告手当を支払わなくてはいけません」という労働基準法の規定しかないということだからです。

企業にとって必要な、企業と社員の組織のルールを定めるには、就業規則を作成するしかありません。

これらは、ほんの一例ですが、労働基準法がある以上、就業規則を作らずに人を雇うのは、とても危険な状態と言えるでしょう。

どんなスポーツも、ルールが明確だから気持ちよく楽しめるものだと思います。
職場にも是非、生きた就業規則を！

就業規則を作成すると、絶対的記載事項というものがあり、労働基準法に違反した内容で作成するわけにはいきません。
有給休暇付与日数など、出来れば記載したくないという経営者の声をお聞きする事もあります。

でも考えてみて下さい。

労働基準法は就業規則の有無にかかわらず、全ての企業に適用されます。

就業規則に書いていなくても、守らなくていいことにはなりません。
そうであれば、企業がしっかりと組織の為のルールを定めた就業規則を作成することは、企業にとってとても重要なことです。

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