きりん通信４月号/2018年　№３２

2018年8月1日 最終更新日時 : 2024年4月24日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

【自分が受けることができることは、欲しがるもののではなく、自分が受け取るにふさわしいものなのです】

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きりん通信２０１8年４月号

2018年4月きりん通信NO.32（おもて） 協会けんぽ 保険料のインセンティブ制度導入 協会けんぽにおいて、平成30 年度から新たに「インセンティブ（報奨金）制度」が導入されます。この制度は協会けんぽの加入者及び事業主の皆様の取組に応じて、健康保険料率に反映させ、医療費適正化につなげようというものです。 特定健康診断・保健指導の実施率などに基づき、全国の都道府県別にラン キングづけし、上位過半数に該当した都道府県の保険料が引き下げられると いうもののようです。 協会けんぽでは、胃がん健診、肺がん健診、大腸がん健診などを含む生活 習慣病予防健診の補助があり、自己負担額７，０３８円で受診できます。 また、生活習慣病予防健診を正社員全員に受診させる制度を作ることで支 給される助成金もあります。人材確保困難の時代です。社員の健康管理にも 力を入れていきたいですね。 ※協会けんぽの特定健診は、３５歳から７４歳までと年齢制限があります。 平成30 年度の年金額改定 総務省が公表した平成２９年平均の「全国表皮者物価指数（生鮮食品含む）」を踏まえ、平成３０年度の年金額が決定 しました。年金額は平成２９年度から据え置きとなります。 高い高い厚生年金保険料。受給開始年齢は引き上げられ、働く者には支給停止。不安要素も多い制度ですが、現在の支給額は 下記の通りとなっています。 成人してから４０年間、６０歳までには色々な人生があるかと思いますので、下記の通りの例はなかなかないのではないかと思 いますが、厚生労働省は下記を「標準的な年金」として公表しております。（私は「標準」にはほど遠いです･･･(^_^；) 日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー （平成30 年３月～） 日本年金機構における年金関係の手続についても、マイナンバーの利用が可能とされました 雇用保険の手続きにおいても５月からはマイナンバーがないと手続きが進まないとのことに なりました。別添のリーフレットをご用意しましたので、今後はマイナンバーの回収、ご提出 にご協力をお願い致します。 尚、４月は入退社の手続きが集中する為、社会保険等の処理に大変時間がかかる事が予想されます。特に急ぐ必要がある場合は個別にご相談下さい。よろしくお願い致します。
2018年4月きりん通信NO.32（うら） 平成３０年度の雇用・労働分野の助成金（簡易版パンフレットを公表） 厚生労働省から、「平成30 年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 例年、その年度の予算と連動して、要件や支給額の変更、コースの新設・統廃合などの制度の見直しが図られる助成金ですが、平成30 年度においては、雇用保険法施行規則等の一部改正、労災保険法施行規則の一部改正により、多くの助成金が改定されました。 生産性要件 最近、「生産性要件」という言葉をあちこちで見かけます。助成金の支給額も、「生産性要件」をクリアしたかどうかで支給額が２５％以上増額するものもあります。日本は先進国の中では労働生産性が低いと言われていて、減り続ける労働力人口問題と共に、大きな課題であると認識されています。このような日本の課 題をクリアすると、助成金が支給されたり、増額したりというルールを作り、企業の皆さんにその問題に着目して貰うというのが助成金の狙いなのです。 平成３０年度予算概算要求－厚労省過去最大木暮の３１兆円超え 一般会計総額が 97 兆 7,128 億円と過去最大となる平成 30 年度予算が、平成 30 年３月 28 日の参院本会議で、与党など の賛成多数で可決・成立しました。国の力とは、企業の力だと思います。そして企業の力とはやはり労働力と質が命です。 この大きな予算は、働き方改革の着実な実行に大きく活用されます。新しく出来る助成金や補助金の要件を読むと、即ち日本に必要だとされている政策を読むことにも繋がります。今月から、私が個人的に「いいね！」と思う助成金を、１つずつ紹介して行きたいと思います。 生涯現役助成金－特定求職者雇用開発助成金【生涯現役コース】 ①６５歳以上の離職者を、ハローワークの紹介で雇入れる ②１年以上継続雇用する条件で雇用契約を締結し、実際に雇用する ハローワークの求人は、掲載無料です。面接をする前に、必ずハローワ ークの紹介状を発行して貰って下さいね！！ ◆自分が受け取ることの出来るものは、欲しがるものではなく、自分が受け取るにふさわしいものなのです◆深刻な人材不足の時代がやってくる気配ですね。どんなに求人票を飾り立てても、募集の給与を上げても、本当に定着するいい 人材を集めるには、秘策はなく、雇用環境を大切にする「いい会社」に育つことが一番なんだろうと思うのです(^^) 最近はまっております、お馴染みの 「原因と結果の法則」の著者 ジェームズ・アレンの言葉でした。


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