助成金とは、国から企業に支給される、
返済不要の資金です。
- 支給要件に該当し
- 期限内に適正に申請し
- 不支給要件に該当しなれば
- 当然に支給されます！！
支給された助成金は雑収入となり、使いみちは自由です。
ひっそりと創設され、
知らないうちに廃止？
厚生労働省の助成金は２０種類以上あり、それぞれ支給額も支給要件も様々です。
申請主義ですので、せっかく要件に該当していたとしても、自ら申請書を提出しなければお知らせが来ることもなく、支給期間が過ぎれば絶対に申請出来ません。
しかも、２０種類以上と言っても、新しい助成金がひっそりと創設され、知らないうちに廃止されていることも少なくありません。そして、様々なルールの見直し変更が行われていて、これも「変更になった」と知らせが来る事はないのです。
助成金の財源は保険料と税金です。
支払った保険料を、
しっかり取り戻すつもりで
上手に活用しましょう
雇用保険料の内訳をよく見ると、事業主負担分は労働者負担分より3.5%ほど多くなっています。この負担分は雇用保険二事業分の保険料で、助成金の財源となっています。全ての企業から徴収して、申請した事業主にだけ分配されているわけです。
支払った保険料をしっかり取り戻すつもりで、賢く助成金を利用しましょう。
3.5%と書きましたが、建設業の会社は4.5%も多く払っています。これは、建設業のみ利用できる助成金が沢山あるからなのです。
厚生労働省の助成金制度は、
雇用に関わる社会のニーズ・政策に
大きく影響を受けます。
多くの企業から集めた保険料や税金を、政策に沿った対策を講じた企業に分配する役割があります。助成金の利用が可能と言うことは、社会貢献度が高いということです。
そして多くのものは、中小企業に手厚く支給されることになっていて、中小企業をバックアップする機能があるのです。
例えば、数年後には義務化が決定している政策を、ひと足先に制度として取り入れた企業に支給される助成金も少なくありません。また、各種法令の中で、努力義務とされているものを実施すると支給されるものも多数あります。
社会貢献と資金調達の一石二鳥です。
上手に助成金を活用して、
元気な日本を築いていきましょう！
国がある政策を立てると助成金が創設されることがあります。
なぜなら、多くの法律には「国は・・・について必要な支援をするものとする。」という条文が付き物だからです。企業が、国の政策に協力的な行動を取ると、国はその企業のその活動を支援すると言うことです。
ですが、新しい法律も、新しい助成金もテレビＣＭなどで広く周知されることはありません。一部の知っている企業だけが、ひっそりと得をしているのが現状です。
きりん人事労務管理事務所の
顧問先企業様には、
受給できる可能性のある助成金を
適宜ご案内しています。
きりん人事労務管理事務所の顧問先企業様には受給できる可能性のある助成金を適宜ご案内しています。
助成金は怖いものではありません。無理は禁物ですが、一つ一つの助成金の趣旨・狙いを理解して活用すれば、社会貢献にもなり、企業の資金源にもなり、経済の発展に寄与するものです。
本サイトでご紹介しているほとんどの助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。 要件さえ合えば、受給しないと損をすることになります。 ※助成金を受給するための要件として、雇用保険に加入していることが前提となっています。
(ご参考)中小企業の定義は以下の通りです
業 種 | 労働者または資本金・出資金の基準 |
小売業（飲食店を含む） | 労働者50人以下または資本金・出資金が5,000万円以下 |
サービス業 | 労働者100人以下または資本金・出資金が5,000万円以下 |
卸売業 | 労働者100人以下または資本金・出資金が1億円以下 |
その他の業種 | 労働者300人以下または資本金・出資金が3億円以下 |
※この基準を超えると大企業となります。
ポイント こんな悩み・課題には助成金・給付金のご検討を
- 人材を増やしたい
- 高齢者雇用、障害者雇用を考えている
- 育児、介護の制度を検討したい
- 人事制度の変更をしたい
- 職場環境の改善をしたい
- 再就職、トライアル雇用を考えている
- 設備・備品の購入をしたい
- 社員の能力を向上させたい
- 新規事業構想を実現したい