大手企業の平成30年の夏のボーナス　最終集計でも過去最高（経団連の調査）

日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（最終集計）」が公表されました（平成30年８月1日公表）。

東証１部上場企業を中心に、会員146社の回答を集計したものですが、これによると、平成30（2018）年夏の賞与・一時金の平均妥結額は、昨夏の最終集計結果と比べ8.62％増の「95万3,905円」で、昭和34（1959）年の調査開始以来、金額ベースで過去最高となっています。

内訳は、製造業が6.09％増の94万4,805円、非製造業が16.68％増の97万9,027円。
業種別では、人手不足に加え、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連需要が続く建設が161万7,761円と最も高く、百貨店・スーパーなど商業が109万2,885円、自動車が106万1,566円と続いています。

この好況の要因は、企業収益が好調だったことに加え、ボーナスを業績に連動させる傾向が強まったことにあるようです。

なお、平成30年６月14日に、第１回集計が公表されていましたが、これは、会員96社の回答を集計した中間報告的なものでした。

今回の最終集計の結果については、こちらをご覧ください。
＜2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［最終集計］（加重平均）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf