個々の事案により業務量がことなりますので、下記はご参考価格となります。
お問い合わせは、お気軽にご連絡下さい。

クリックするとその場所へ移動します。

1.顧問料

手続き業務・相談業務を継続的にお受け致します。

  • 入退社時各種保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）の手続き
  • 労働保険申請手続き（労災等）
  • 社会保険申請手続き（出産手当金・傷病手当金等）

その他労働関係法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、手続きを月単位にて継続的にお受けする料金です。
諸法令及び人事労務に関するご相談はいつでも何度でもお受けいたします。
法改正のご案内、助成金等のご提案をさせていただきます。
顧問料は、目安となります。実際の手続き頻度等により、ご相談の上決定させて頂きます。

社員数～4人5人～15人16人～25人26人～35人36人～45人46人～55人56人～65人
顧問料15,000円22,000円33,000円44,000円55,000円66,000円77,000円
社員数65人～75人76人～85人86人～95人96人～130人131人～150人151人～200人201人～
顧問料90,000円100,000円130,000円150,000円180,000円200,000円ご相談

※表は右にスクロールできます。

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2.相談顧問契約

回数に制限なくいつでもご相談いただけます。
（※手続き業務を含みません。）

社員数50人～69人70人～99人100人～199人200人以上
顧問料30,000円50,000円60,000円～　ご相談

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3.給料計算

顧問契約の業務内容に加えて、給与計算業務をお受け致します。
※給与計算のみの委託は出来ません
下表は目安の金額です。データ提供から納品までの期間、勤怠データ等工程を考慮しお見積り致します。
WEB明細ご利用の場合は、月額3,000円別途費用が掛かります。
※100名を超える場合は3,000円加算
報酬は目安となります。実際の手続き頻度等により、ご相談の上決定させて頂きます。

社員数～10人11人～20人21人～30人31人～40人41人～50人51人～60人61人～70人
報酬10,000円15,000円25,000円35,000円45,000円55,000円65,000円
社員数71人～80人81人～90人91人～100人101人～120人121人～140人141人～160人161人～
報酬75,000円85,000円95,000円105,000円120,000円130,000円ご相談

※表は右にスクロールできます。

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4.トラブル対応

労使トラブル対応等

企業と従業員にとって、大きなギャップが生じないよう、相互理解への努力が必要不可欠です。
きりん事務所の「きりん」の由来は、労使トラブルを未然に防ぐことをモットーとしたものです。
労働問題を未然に防ぐための対策を講じていても、起こってしまった時にはいち早くご相談下さい。

一般顧問
労使トラブル相談30,000円（初回）
顧問への移行の場合は無料		無料
労使トラブル社員との直接対応（同席）100,000円（2時間まで）
※超過1時間につき10,000円加算		50,000円（3時間まで）
※超過1時間につき5,000円加算
トラブルのない、社員との直接対応50,000円（2時間まで）
※超過1時間につき5,000円加算		無料
ハラスメント被害者面談50,000円（1時間まで）
※超過1時間につき5,000円加算		30,000円
ハラスメント加害者面談・研修50,000円（1時間まで）
※超過1時間につき5,000円加算		30,000円
ハスメント相談窓口代理年間30,000円無料
　ハラスメント相談(電話相談)1件 10,000円 (30分）
※超過30毎に5,000円加算		1件5,000円(30分）
※超過10分毎に1,000円加算　

弁護士相談サービス

  • 複雑な労使トラブルなどは弁護士と連携して問題解決へと導きます。
  • 初回無料で直接弁護士に相談可能です。

当事務所は、「杜若（かきつばた）経営法律事務所」と顧問契約を交わしています。
杜若法律法律事務所は、人事労務問題を使用者側のみで４０年以上にわたって取り扱っている、
使用者側専門の労働法専門法律事務所です。
顧問契約企業様（顧問契約・相談顧問契約）には、初回無料で直接弁護士へ相談できます。

少しでも気になること、不安なことがありましたら、なんでもお気軽にご相談、ご活用ください。

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5.就業規則・労使協定作成・届出

就業規則一式ご提供に含まれる内容

  1. 付随する書式集　　　
  2. 付随する労使協定　　　　
  3. 監督署への届出　　　　
  4. 就業規則ファイル１部およびワード・エクセルデータ（就業規則ファイル増刷１部につき5,000円）

※ご提供する規程等は、自社でご活用いただく限りは編集、複製を自由に行って頂けますが、著作権はきりん事務所に属しますので、他企業への転用は出来ません。

一般顧問
就業規則集フルセット（基本的な5規程）
（本則・賃金・契約社員・正社員転換・育児介護休業）		400,000円200,000円
就業規則ミニマムセット（本則・賃金規程・育児介護休業規程）300,000円150,000円
諸規定（就業規則本則・賃金規程・契約社員規程以外）
（育児介護休業規程・退職金規程・社内貸付規程・社宅規程 等）等		100,000円50,000円
就業規則等　改定50,000円～30,000円～
労使協定(36協定・1年変形以外）の作成・届出30,000円5,000円
その他の労使協定（36協定・1年変形以外）の作成・届出30,000円5,000円～10,000円

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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6.労働保険・社会保険の事務所新規適用

社員数～10人11人～30人31人以上
労働保険一般50,000円70,000円ご相談
顧問20,000円35,000円40,000円
社員数～10人11人～30人31人以上
社会保険一般50,000円70,000円ご相談
顧問20,000円35,000円50,000円

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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7.保険料の算定基礎届・労働保険年度更新

1年に1度のお手続きです。

社員数～９人10人～19人20人～29人30人以上
労働保険年度更新一般30,000円50,000円70,000円ご相談
顧問2,000円×人数円（上限1カ月分の顧問料）
社員数～9人10人～19人20人～29人30人～39人40人～49人50人以上
社会保険算定基礎届一般30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円ご相談
顧問2,000円×人数円（上限1カ月分の顧問料）

※表は右にスクロールできます。

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8.労災給付申請・請求

下記1.の申請については顧問契約内容に含まれます。2.については個別にご相談となります。

業務内容一般顧問
1.労働者死傷病報告　・療養補償給付　・休業補償給付50,000円～無料
2.複雑なもの（障害補償給付・遺族補償給付その他）100,000円～50,000円～

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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9.助成金

支給決定額に応じて下記の率で計算させて頂きます。実際に支給されなかった場合は報酬は発生しません。
就業規則の変更が、助成金の支給要件となる場合、就業規則改定費用は別途発生致します。

一般的な助成金
一般顧問
着手金50,000円無料
成功報酬30%（着手金を控除）15%
有期実習型訓練付き助成金
一般顧問
着手金50,000円無 料
成功報酬40％ (着手金を控除）20％

※顧問契約のない会社様はご紹介者のある方のみお引き受け致します。
※成功報酬は実際に支給された場合のみ、実際の支給額に対して発生いたします。企業様の一方的な理由であっても、実際に助成金をお受取りにならない場合は、報酬は発生しません。
※支給要件未達のため不支給の場合でも、着手金は返金致しません。

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10.行政機関等調査対応

事前資料チェック・資料作成・調査代行・調査立ち合いの報酬

調査の種類一般顧問
事前相談50,000円～無料
年金事務所調査（新規適用調査・一般の総合調査）60,000円～20,000円～
労働基準監督署調査（一般の調査）100,000円～50,000円～
助成金調査 ※対応時間・対応日数により決定100,000円～50,000円～
一般貨物巡回指導　許認可行政の指導調査
※対応時間・対応日数により決定		150,000円～50,000円～
有事対応（労働基準監督署・年金事務所・運輸局・労働局）
※トラブルとなっている案件
※対応時間・対応日数により決定		200,000円～100,000円～

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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11.セミナー講師

セミナーテーマ一般顧問
ハラスメント研修​、育児介護休業法の解説​、助成金活用術など、労働法令にかかわるもの​100,000円～50,000円
社会人の通知簿－従業員が成長し続けるために​​200,000円～50,000円
その他ご希望に沿ってご相談に応じます

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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12.求人・採用支援

一般顧問
求人内容の相談・労働法令等の遵守診断30,000円​​無料
ハローワークインターネットサービス新規登録​30,000円​​20,000円
ハローワーク求人票の作成・更新20,000円​10,000円​

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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13.許認可等

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

建設業許認可等
業務内容報酬額法定
費用
一般顧問
建設業許可申請（知事）新規160,000円90,000円90,000円
建設業許可申請（大臣）新規260,000円140,000円150,000円
建設業許可申請（知事)　更新・業種追加100,000円50,000円50,000円
建設業許可申請（大臣）更新・業種追加100,000円70,000円50,000円
建設業許可変更届　事業年度終了報告40,000円20,000円
建設業許可変更届　事業年度終了報告　兼業あり50,000円25,000円
建設業許可変更届（その他）40,000円20,000円
経営状況分析70,000円50,000円15,500円
経営規模等評価申請及び総合評点値請求100,000円70,000円11,000円
建設工事等入札資格審査申請（１申請）30,000円21,000円
解体工事業登録申請　新規50,000円35,000円26,000円
解体工事業登録申請（更新）40,000円28,000円26,000円
解体工事業登録申請（変更）40,000円28,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規）100,000円70,000円81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新）90,000円60,000円73,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更）30,000円15,000円71,000円
産業廃棄物収集運搬業車両変更登録（5台まで）30,000円15,000円
解体工事業登録＆収集運搬許可セット（新規・更新）130,000円91,000円114,000円
電気工事業　新規登録（開始届）50,000円30,000円
電気工事業　更新登録40,000円25,000円
電機工事業　変更届・廃業30,000円20,000円

建設業サポート
建設キャリアアップシステム（CCUS）登録手続き
業務内容一般顧問
（下請け企業様も含みます）
事業者登録60,000円30,000円
技術者登録40,000円20,000円
同時登録技術者追加の場合
1名ごと/+15,000円
安全書類作成
業務内容一般顧問
（下請け企業様も含みます）
安全書類作成100,000円～50,000円～

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運送業の許認可申請・届出
業務内容一般顧問備考等
一般貨物自動車運送業許可（新規）セット600,000円400,000円(1)～(5)まで一括
　(1)事前相談50,000円0円許可要件のご説明と確認
　(2)事業計画策定／申請要件整備確認・立地条件調査200,000円150,000円営業所・車庫・車両・ドライバー・役員
　(3)申請書類一式作成費用300,000円200,000円 
　(4)法令試験対策セミナー120,000円90,000円3時間×3回
　(5)運輸開始関係手続100,000円60,000円運輸開始届の提出および法定帳票整備支援
事業計画変更　認可申請
営業所新設・移転（適地調査・確認費用20,000円含む）120,000円60,000円
営業所廃止60,000円30,000円運行管理者・整備管理者の解任の届出等含む
休憩睡眠施設の変更（適地調査・確認含む）80,000円40,000円
車庫の増設・変更（適地調査・確認含む）80,000円40,000円
車庫の縮小70,000円35,000円
車庫の廃止30,000円15,000円
事業計画変更　届出現地調査出張が必要な場合は+出張費
事業休止・廃止30,000円
事業休止期間延長10,000円
役員変更20,000円
各種変更（事務所・名称・住所等）30,000円
運行・整備管理者変更10,000円
報告
事業報告＋実績報告60,000円30,000円
事業報告のみ40,000円20,000円
実績報告のみ30,000円15,000円
巡回指導対策
帳票収集（約30種類の帳票類収集）250,000円～50,000円
巡回指導対策指導（事前帳票確認）150,000円～50,000円
当日の立ち合い150,000円50,000円

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法人設立等
計画から設立後まで丁寧にご相談にのります。
業務内容一般顧問備考
株式会社設立80,000 円60,000 円別途登記費用
(印紙代150,000円)
合同会社設立80,000 円50,000 円別途登記費用等がかかります
社団法人設立150,000 円100,000 円別途登記費用等がかかります
財団法人設立150,000 円100,000 円別途登記費用等がかかります
各種議事録作成（取締役会議事録・株主総会議事録等）30,000 円10,000 円別途登記費用等がかかります
証明書類取得代行
業務内容報酬
住民票3,000 円
身分証明書3,000 円
登記されていないことの証明書3,000 円
商業登記簿謄本2,000 円
納税証明書3,000 円

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介護事業の指定
業務内容一般顧問
新規指定番号取得180,000円100,000円
新規申請（追加）100,000円60,000円
指定更新・指定変更60,000円30,000円
処遇改善加算計画60,000円30,000円
処遇改善加算実績報告70,000円35,000円
労働者派遣事業
業務内容一般顧問
1.新規労働者派遣事業許可申請160,000円100,000円
2.許可更新80,000円50,000円
3.各種変更届40,000円30,000円
4.労働者派遣事業報告書60,000円40,000円
5.労働者派遣事業収支決算報告60,000円30,000円
6.関係派遣先派遣割合報告60,000円10,000円
４～６の報告のセット100,000円60,000円

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14.就労ビザ申請

ビザの申請を完全サポート。書類作成・申請代行・結果通知の受取まで全て代行致します。

一般顧問
就労ビザ在留資格認定証明書交付申請
(海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合)		150,000円​​110,000円
就労ビザ在留資格変更許可申請
(日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合)
例：留学生を雇用する場合など		150,000円​​110,000円
就労ビザの更新手続（転職した場合）150,000円​110,000円​
就労ビザの更新手続（転職なしの場合）80,000円60,000円

顧問契約ない場合は「一般」、顧問契約ありの場合は「顧問」

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