お知らせ
人事労務に関わる役立ちそうなポイントとなる最新情報をお知らせしていきます。
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。 その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から […]
「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）」等を了承（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）
令和7年３月11日、首相官邸において、「第21回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。今回の会議で、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等が了承され、その後の閣議において […]
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 今回 […]
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案 財務省が法律案や関係資料を公表
令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、令和7年2月4日に国会に提出されたことはお伝えしました。 これをお伝えした際、財務省のホームページにおいては、概要のみが掲載され、法律案や関係資料（法律案 […]
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布）
令和7年2月7日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第32号）」が公布されました。この改正により、令和7年4月1日から、国民健康保険の保険料について、基礎賦課額に係る賦課限度額が65万円 […]
従業員の健康増進のため、スポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として「スポーツエールカンパニー2025」の認定を取得
「スポーツエールカンパニー2025」の認定を取得 株式会社きりんは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。当 […]
令和8（2026）年暦要項を公表（国立天文台）
国立天文台から、「令和8（2026）年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。 令和8年の国 […]
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出（財務省）
令和7年2月4日、令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、国会に提出されました。 この改正法案は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会 […]
令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省）
厚生労働省から、「令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等」を取りまとめたとのお知らせがありました（令和7年2月3日公表）。その内容は次のとおりです。 ＜令和8年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等＞ […]