認定マーク一覧

「環境」「社会」「経済」の３つの分野においてそれぞれSDGｓに係る取組及び指標を設定している、ＳＤＧｓ達成に積極的に取り組んでいるパートナーとして登録している企業の証です。

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度の両立支援制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進するため、新たにプラチナくるみん認定が始まりました。プラチナくるみん認定を受けたきぎょうは、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の鳥喰を行っている企業であることをアピールできます。

安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働大臣から認定を受けた企業のことです。この認定を受けるためには、過去３年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。
認定を受けると、認定マークを利用することが出来ます。また、厚生労働省のホームページでも認定を受けた企業名として公表されます。

⼥性活躍推進法に基づく一般事業主⾏動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とし、国土交通省の指定を受けた認証実施機関が認定する制度です。

利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、公益社団法人全日本トラック協会が事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」認定制度です。

全国社会保険労務士連合会が定める「経営労務診断基準」に基づき、必須項目のすべてが適正と認められた企業として認定するマークです。

認定を受けると、認定企業検索サイトに掲載され企業PR、人事労務管理・採用など幅広く役立てられます。企業の信頼性向上と、求職者へも強いアピールが可能です。

【認証マーク１】

職場環境の改善に取組む企業を認定。

【認証マーク２】

「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業を認定。

【認証マーク３】

「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業を認定。

仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心と認知度を高め、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運を高めるため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
画像：厚生労働省

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を、経済産業省が顕彰する制度です。
左にある緑色の健康経営優良法人マークは中小規模法人部門のマークです。

「ブライト500」は、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」の冠を付加しています。

従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業をスポーツ庁が認定する制度です。

朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Sports Yell Company）として認定しています。

職業紹介優良事業者認定制度は、法令遵守および採用・定着/マッチングについて一定の基準を満たした事業者を認定することにより、求職者が安心・安全な事業者を選択し、求人者が取引先選定の基準とすることによって、職業紹介事業の健全な競争と求人者と求職者の適切なマッチングの促進を目的とした厚生労働省の委託事業です。

増加傾向にある労働災害（特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害）の問題を自分ごととしてとらえ、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図っていくため、趣旨に賛同した企業、団体でコンソーシアムを構成し労働災害問題の協議や、加盟者間の取組の共有、マッチング、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などをサポートしていく、厚生労働省が立ち上げた活動体です。