コラム
違法残業の報道は絶えず 時間外労働の上限規制の合意内容を再確認
大手家電メーカーが、工場に勤務する社員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働（残業）をさせたとして、今月15日、管轄の労働基準監督署・労働局が、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と上司２人を書類送検したとの報道があ […]
厚労省 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は13日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめ、公表しました。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨 […]
建設労働者の確保・育成のための助成金に新コース
建設関係の中小事業主の皆さまへ、厚生労働省より、助成金の案内がありました。 平成29年度予算の成立に伴い、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則に規定されている「建設労働者確保育成助成金」に、「若年・女性労働者向け […]
日本年金機構 平成29年4月からの全国現物給与価額一覧表を公表
健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬・賞与及び労働保険徴収法における賃金について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（厚生労働大臣の告示）」に基 […]
労働基準監督業務を民間に 規制改革推進会議で検討スタート
今月９日に開催された「第12回規制改革推進会議」において、予定通り、労働基準監督業務の民間活用（民間への委託）の検討が始められました。 この日の会議では、労働基準監督業務の民間活用のためのタスクフォース（特定の課題を達成 […]
成績不良を理由とする解雇 東京地裁で無効判決
ある情報システム関連サービス企業を不当に解雇されたとして、元社員の男性が解雇無効などを求めた訴訟について、平成29年３月８日、東京地裁が、解雇を無効とし未払いの給与の支払いを命じる判決を言い渡したとの報道がありました。 […]
地方公共団体の非常勤職員にボーナス 改正法案を国会に提出
３月７日、総務省は、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 この法案、地方公共団体で事務補助などに従事する「一般職非常勤」の職員などの任用制度を整備するものです。その中に、そのような非 […]
労基署業務の民間委託、社労士が候補 規制改革推進会議で検討予定
「政府の規制改革推進会議において、企業への立入検査をする労働基準監督署の業務の一部を、民間委託することを検討する」という報道がありました。 この報道によりますと、各地の労働基準監督署は人手不足で監督の目が行き届いていない […]
厚労省 解雇の金銭解決について検討会で議論
３月３日、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性について、議論が行われました。 この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、 […]
脱退一時金について通知 厚生労働省
厚生労働省が、年金局が発出した通知「脱退一時金に関する事務の取扱いについて」を公表しました。 平成29年３月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出（予定）日以降に日本国内での請求が可能となったことに伴い、発出され […]