外国人材受入れ拡大 新制度に関する基本方針及び分野別運用方針などを掲載（法務省）
法務省のホームページに、平成30年12月25日の「閣議決定等に関する情報」として、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」が掲載されまし […]
時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説（厚労省が公表）
厚生労働省から、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」が公表されました。 時間外労働の上限規制は、大企業では2019（平成31）年4月から、中小企業では20 […]
非正規の待遇格差訴訟 最高裁からの差し戻し控訴審 皆勤手当
「物流会社の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、正社員に支給される手当相当額の支払いを同社に求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が、平成30年12月21日、大阪高裁で […]
日本の時間当たりの労働生産性 主要先進7カ国で最下位の状況が続く
公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2018」が公表されました（平成30年12月19日公表）。 これによると、次のような結果となっています。 ●日本の時間当たり労働生産性 →2017年の日本の時間当た […]
短時間労働者へのさらなる社会保険の適用拡大 検討を開始
厚生労働者から、平成30年12月18日に開催された「第1回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。 今回が初会合であるこの懇談会の趣旨は次のとおりです。 -- 法律上、短時間労働者 […]
高プロに関する省令・指針案を提示
厚生労働省から、平成30年12月14日に開催された「第150回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の会議で、平成31（2019）年4月からの施行が決まっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ） […]
非正規の格差是正訴訟 二審で不合理と認める範囲が拡大
「正社員と同じ仕事内容なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、日本郵便の有期の契約社員3人が同社に損害賠償を求めている訴訟の控訴審判決が、平成30年12月13日に、東京高裁であり、裁判長は、一審の東京地 […]
職場環境改善のためのストレスチェック_労働者健康安全機構が手引を公表
独立行政法人労働者健康安全機構から、「これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引～」が掲載されています。 この手引きは、職場環境改善をこれから始めようと思っているストレスチェックの実施者、実施事務従事者、産業保健 […]
きりん通信12月号/2018年 №40 ♦ 心配とは、行動の不足から起こるものである
【心配とは、行動の不足から起こるものである】 ▼こちらからダウンロードも可能です。 きりん通信２０１８年１２月号