ストックオプション税制の適用拡大についてお知らせ（経産省）

    具体的には、設立10年未満等の一定の要件を満たす株式会社が「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」を策定し、主務大臣による認定を受けることで、当該計画に沿って行う新事業に従事する社外の高度人材に対して付与するストックオプションについて、課税の繰り延べ等の税制優遇措置の適用を受けることが可能となります。

経済産業省では、令和元年8月9日、このストックオプション税制の適用拡大を周知するための制度概要資料や、申請の手引きなどを公表しています。