労働裁判・判例
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止 […]
同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台を提示 最高裁の判決も反映
厚生労働省から、平成30年8月30日に開催された「第９回労働政策審議会 職業安定分科会／雇用・環境均等分科会／同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました（平成30年8月30日公表）。 今回の合同部会では、「同一労働同一 […]
「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令
「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年６月14日に東京地裁で判決があり、 […]
非正規の待遇格差訴訟 最高裁が初判断
有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、会社側に是正を求めた２件の訴訟の上告審について、最高裁が、平成30年６月１日に判決を言い渡たすことにな […]
非正規の待遇格差訴訟 最高裁で弁論（平成30年６月に判決へ）
「定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手が、正社員と同じ仕事を続けているのに賃金が下がるのは、労働契約法20条が禁じた不合理な待遇格差にあたるかどうかが争われた訴訟について、平成30年４月20日、最高裁で弁論が […]
定年後の再雇用 賃金75％減は違法（最高裁で高裁判決が確定）
「定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25％とする（約75％減額する）と会社が提示したのは不法行為だとして、元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が原告、会社双方の上告を不受 […]
裁量労働制の違法適用 過労自殺で労災認定
「裁量労働制を社員に不当に適用したとして、平成29年末に是正勧告を受けた大手不動産会社で、その適用を受けていた社員が過労自殺し、長時間労働が原因として労災認定されていたことがわかった」という報道がありました。 労災認定さ […]
パワハラ認定 167万円賠償命令（地方裁判所）
「賃貸住宅建設・仲介の大手企業の元社員の男性が、上司のパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、当時の上司と同社に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、平成29年12月５日、名古屋地裁であり、元社員への […]
知的障害の従業員に暴言 大手スーパーに22万円の賠償命令（地裁判決）
「首都圏でチェーン展開をしている大手スーパーで働いていた知的障害のある男性が、パート従業員の女性指導係から暴言や暴行を受けたとして、約585万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、会社と指導係に計22万円の支払い […]
未払い残業代23億円 大手広告会社が支払いへ
平成27年末の新入社員の過労自殺に端を発した大手広告会社の違法残業事件。その判決が平成29年10月に確定し、法人としての同社に対し、有罪判決が言い渡されました。これにより、刑事事件の手続きは全て終結しました。 同社社長は […]