労働裁判・判例
アルバイトにも賞与を 高裁判決
「正職員と非正職員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、2019（平成31）年2月15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した」といった […]
非正規の格差是正訴訟 二審で賠償額増額も5年基準が示され困惑
「日本郵便の有期契約社員らが、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法（第20条）違反だとして、同社に差額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、2019（平成31）年1月14日、大阪高裁であり、同社に対し、 […]
非正規の待遇格差訴訟 最高裁からの差し戻し控訴審 皆勤手当
「物流会社の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、正社員に支給される手当相当額の支払いを同社に求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が、平成30年12月21日、大阪高裁で […]
非正規の格差是正訴訟 二審で不合理と認める範囲が拡大
「正社員と同じ仕事内容なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、日本郵便の有期の契約社員3人が同社に損害賠償を求めている訴訟の控訴審判決が、平成30年12月13日に、東京高裁であり、裁判長は、一審の東京地 […]
非正規と正規の基本給の格差は不合理（高裁で判決）
「産業医科大病院の事務として働いている臨時職員の女性が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高等裁判所が「待遇の差は不合理で違法」と判断し、請求を退けた地方裁判 […]
裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定
「東京都内のある建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を導入するための労使協定を適切に締結していなかったなどとして、中央労働基準監督署（東京）から、当該裁量労働制の適用は無効と指導され、是正勧告を受けていたことが分かっ […]
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止 […]
同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台を提示 最高裁の判決も反映
厚生労働省から、平成30年8月30日に開催された「第９回労働政策審議会 職業安定分科会／雇用・環境均等分科会／同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました（平成30年8月30日公表）。 今回の合同部会では、「同一労働同一 […]
「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令
「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年６月14日に東京地裁で判決があり、 […]
非正規の待遇格差訴訟 最高裁が初判断
有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、会社側に是正を求めた２件の訴訟の上告審について、最高裁が、平成30年６月１日に判決を言い渡たすことにな […]