コラム
Q&A形式の通達に高プロを追加（厚労省）
厚生労働省から、「労働基準法の解釈についての一部改正について（令和元年基発0712第2号）」が発出されました（令和元年（2019年）7月12日公表）。 働き方改革関連法による労働基準法の改正については、Q&A形式 […]
働き方改革に資する設備も「中小企業経営強化税制」の対象（国税庁の質疑応答事例）
国税庁では、納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを、「質疑応答事例」として掲載しています。 その事例の一つとして、「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の […]
「新・ダイバーシティ経営企業100選」などの公募を開始（経産省）
経済産業省から、令和元年度（2019年度）の「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を、令和元年7月17日（水曜日）から開始するとの案内がありました。 ダイバーシティ経営と […]
改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」について資料を公表
厚生労働省から、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました（令和元年（2019年）7月8日公表）。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により […]
非正規の格差是正訴訟 住宅手当と家族手当の不支給は不合理（二審で一審判決を支持）
「正社員と同じ業務なのに、手当が支払われず賞与に格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械の大手企業（松山市）のグループ会社2社に、元契約社員（現在は正社員）が計約1,750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が […]
平成31年度（2019年度）の雇用・労働分野の助成金 7月現在版のパンフレットを公表
厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）／令和元年7月1日現在版」が公表されています。 平成31年度（2019年度）版については、2019年4月1日に公表されていましたが、2 […]
【賃金調査】中労委／平成30年賃金事情調 査大手の大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク 22歳に比べ2.8倍に
高卒生産 軒並み１％以上改善 大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。 […]
令和２年・大卒求人初任給 営業系で3800円増 全職種が前年上回る 本紙調査
令和２年３月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。 営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術 […]
「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論（経済財政諮問会議）
令和元年（2019年）6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。 […]
消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表（国税庁）
国税庁から、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（令和元年6月）」が公表されました（令和元年（2019年）6月10日公表）。 令和元年（2019年）10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が […]