コラム
民法の一部改正（債権法改正） パンフレットなどを掲載（法務省）
法務省から、『「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）』というお知らせがありました（平成30年３月23日公表）。 民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明 […]
協会けんぽのインセンティブ制度 説明資料を公表
協会けんぽにおいて、平成30年度から新たに「インセンティブ（報奨金）制度」が導入されます。 この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の皆様の取組に応じて、インセンティブ（報奨金）を付与し、それを「健康保険料率（都道府県単 […]
海外在住の家族についての扶養認定 日本年金機構がリーフレットを公表
日本年金機構から、「海外にお住まいのご家族について、扶養認定を受ける場合の手続きについて」というお知らせがありました（平成30年３月23日公表）。 海外にお住まいで、日本国内に住所を有さないご家族について、「健康保険被扶 […]
平成30年４月からの主な制度変更を公表（厚労省）
厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」が公表されました（平成30年３月23日公表）。 これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。 「雇用・労働 […]
「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定(国交省)
国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、公表しました […]
年金情報の入力ミスで日本年金機構が謝罪
年金からの所得税の源泉徴収に関する情報のデータ入力業務が再委託されていた問題で、日本年金機構（機構）が謝罪し、新たにおよそ31万8,000人分のデータ入力にミスがあることを明らかにしました。 この件について、機構のホーム […]
契約運転手を正社員化 パートなども無期雇用（宅配大手）
宅配最大手のヤマト運輸株式会社は、平成30年３月16日、トラックドライバーのうちフルタイムの契約社員約３千人を正社員に登用すると発表しました。 また、事務職など他職種の契約社員やパート社員については、法定基準（勤続５年） […]
「働き方・休み方改善指標 活用事例集（平成29年度）」を掲載（厚労省のポータルサイト）
厚生労働省は、働き方・休み方改善ポータルサイトに、「働き方・休み方改善指標 活用事例集（平成29年度）」を掲載しました（平成30年３月16日公表）。 「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）を把握するための指標 […]
公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省)
国土交通省は平成30年3月14日、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表しました。 調査結果によると公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入割合が大きく上昇したとのことです。 建設産業におい […]
配偶者居住権の創設 民法等の改正案を閣議決定
死亡した人（被相続人）の配偶者が自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」の創設を柱とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。 […]