コラム
民間給与 4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大（国税庁調査）
国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。 この調査は、昭和24年分から開始され、以後毎年実施。今回の調査が第68回目に当たります（今回は、国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象に調査）。 […]
パワハラ自殺と遺族が提訴
「大手電機メーカーの新入社員の男性が自殺したのは、職場の上司や先輩からいじめや嫌がらせなどのパワハラ（パワーハラスメント）を受けたことが原因として、男性の遺族（両親）が、9月27日に、同社に対し１億円を超える額の損害賠償 […]
中小企業等の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等を検討（関係府省等連絡会議のWG）
中小企業庁は、9月27日に開催された「第１回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の配布資料などを公表しました。 このワーキンググループは、「中小企業・小規模事業者の活力 […]
10月からの主な制度変更 厚労省からお知らせ
もうすぐ10月、４月から始まる年度の折り返し地点ですね。 ４月ほどではありませんが制度変更が多い時期です。 そんな節目に向けて、厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について」という資料が公表 […]
雇用期間が短い労働者にも子の看護休暇及び介護休暇を（子の養育・家族介護に関する指針の一部改正）
9月27日の官報に、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第307号） […]
年休付与の早期化を検討すべきことなどを指針に盛り込む（労働時間等設定改善指針の一部改正）
9月27日の官報に、「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第306号）」が公布されました。 改正の概要は次のとおりです。 ■当該指針における「事業主が講ずべき一般的な措置」中の「年次有給休暇 […]
事業所の報酬調査を徹底（厚労省）
最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要があ […]
育児休業の申出時期が追加されます（厚労省が通知、日本年金機構からお知らせ）
育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。 ➀1歳に満たない子を養育するための育児休業 ②保育所待機等特別な事情がある […]
今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）
国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、５点公表されました。 平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も […]
衆議院解散 消費増税分の使途変更などを国民に問う 働き方改革関連法案は審議棚上げ
安倍首相は、9月25日、首相官邸で会見を開き、同月28日召集の臨時国会の冒頭での衆議院解散を正式に表明しました。 会見前に開催された「平成29年第13回経済財政諮問会議」において、「人づくり革命」と「生産性革命」について […]