被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和７年10月6日掲載）として、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和７年10月１日保保発1001第３号・年管管発10 […]
11月は「過労死等防止啓発月間」です！ 令和7年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 令和7年11月の月間においても、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労 […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和7年10月1日 […]
育成就労制度 「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定
令和7年10月1日の官報に、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第340号）」が公布されました。 ＜当該政令（ […]
「必ずチェック最低賃金」のページをリニューアル（厚労省）
令和7年度の地域別最低賃金の適用が、令和7年10月1日から、栃木県を皮切りに、段階的にスタートしました。これに合わせて、厚生労働省のホームページに開設されている「必ずチェック最低賃金」のページが更新されました。「必ずチェ […]
令和7年版の労働経済白書を公表 「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマに分析（厚労省）
厚生労働省から、令和7年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました（令和7年9月30日公表）。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で76 […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項 […]
高年齢労働者の労働災害防止対策の論点を整理した資料などを公表（第2回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会）
厚生労働省から、令和7年9月29日に開催された「第2回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の資料が公表されました。 高年齢労働者は若年世代と比べて労働災害の発生率が高く、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にあ […]
毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果確報 実質賃金0.2％減 速報から下方修正でマイナスに（厚労省）
毎月勤労統計調査の結果は、基本的に、毎月、初旬に前月分の速報が公表され、下旬にその確報が公表されます。 通常は、毎月、速報が公表されたときにお伝えしていますが、令和7年7月分については、重要な数値について、速報から目立っ […]
「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化 10月・11月は集中監視月間（国交省）
国土交通省から、『「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します』として、次のようなお知らせがありました（令和7年9月26日公表）。 ●令和7年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を […]