大手企業の冬のボーナス 初の100万円台（経団連の調査）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」が公表されました（令和7年12月24日公表）。 これによると、集計した164社の平均妥結額は、前年の年末と比べて8.5 […]
「治療と仕事の両立支援が努力義務に！」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム）
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。 不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム16として、「 […]
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取り扱いについて日本年金機構からお知らせ
労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについては、厚生労働省から、通達やQ&Aが公表されたときにお伝えしていますが、この度、日本年金機構からもお知らせがありまし […]
「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」順次発送（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の発送時期などの案内がありました（令和7年12月23日公表）。 ●はがきの源泉徴収票令和8年1月8日から15日にかけて、順次送付します。 ●電子データの源泉徴収票令和 […]
トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を１件実施（国交省）
国土交通省では、令和7年10月・11月をトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者に対する監視を強化し、「働きかけ」等の是正指導を371件実施し、このうち、過去に […]
運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表（経産省）
中小企業庁と公正取引委員会は、令和7年4月以降、運送事業者間の取引において行われている下請代金等に係る下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、運送事業者に対して、2件の勧告及び530件の指導を行うとともに、中小企業 […]
企業型DCマッチング拠出の上限規制廃止に関する政令の公布について（通知）を公表（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和７年12月23日掲載）として、「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）（令和７年12月19日年発1219第１号）」が公表されました。 この通知（通達）は、「 […]
「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表（厚労省）
厚生労働省は、労働紛争の未然防止を図るため、有期契約労働者における無期転換前の雇止め等及び無期転換申込を行ったこと等を理由とする不利益取扱い等や、多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する裁判例や労働関係法令等の考え方 […]
障害者雇用納付金制度に係る令和8年度の記入説明書、操作マニュアルを掲載（雇用支援機構）
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金制度に係る令和8年度の記入説明書、操作マニュアルを掲載したとのお知らせがありました（令和7年12月22日公表）。 記入説明書では、障害者雇用納付金制度の概 […]
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部）
公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2025」が公表されました（令和7年12月22日公表）。 これは、日本生産性本部が、経済協力開発機構（OECD）のデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表してい […]