「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂
少子高齢化により労働力人口が減少する中、建設業は現在、若年入職者の減少や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しています。 将来にわたってインフラ整備を支える担い手を確保するためには、処遇改善等を通じて、建設業 […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。 […]
毎月勤労統計調査 令和7年11月分結果速報 実質賃金2.8％減 11か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年11月分結果速報等」が公表されました（令和8年1月8日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.5％増の31万202円と […]
令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案を踏まえた中小企業等関係予算等について（中小企業庁）
中小企業庁から、「令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案を踏まえた中小企業等関係予算等について」という資料が公表されました（令和8年1月6日公表）。 令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案において、中小企業等を支 […]
「こころの耳学＜ショート動画＞」を新たに追加（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、「こころの耳学＜ショート動画＞」を新たに追加したとのお知らせがありました（令和8年1月6日公表）。 これは、セルフケアや職場でできる簡単なス […]
パートナーシップ構築宣言のひな形を改正（令和8年1月1日～）（経産省）
パートナーシップ構築宣言では、下請中小企業振興法に基づく振興基準（以下「振興基準」という。）の遵守についても宣言していただくことになっていますが、同法及び振興基準が改正されました（令和8年1月1日施行）。 これに伴い、パ […]
政府が「令和8年度税制改正大綱」を閣議決定 所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることなどを盛り込む
令和7年12月26日、「令和8年度税制改正大綱」が閣議決定されました。 財務省から、そのお知らせがあり、その本文と概要をまとめた資料が公表されました。 令和8年度の税制改正では、次のような措置を講ずることとされています。 […]
混迷の労働時間法制の見直し 日本成長戦略会議などで新たな方針を示す
首相官邸において、令和7年12月24日、「第26回 規制改革推進会議」及び「第2回 日本成長戦略会議」が開催されました。 そのなかで、高市総理が、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等 […]
高額療養費制度の見直し、医療保険制度における出産に対する支援の強化などに関する議論の整理（案）を提示（社保審の医療保険部会）
厚生労働省から、令和7年12月25日に開催された「第209回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会の議題は、引き続き、「医療保険制度改革について」です。 資料として、「議論の整理（案）」などが […]
ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）を公表（外務省）
『「ビジネスと人権」に関する行動計画』は、2020年10月に策定されましたが、2024年5⽉、その改定作業に着⼿することが承認されました。 政府は、より実状を踏まえた実⾏性のある⾏動計画に改定すべく、円卓会議・作業部会等 […]