「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法が成立・官報にも公布
令和7年3月31日、令和7年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）が成立し、同日の官報に公布されました。 この改正法は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ […]
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新
令和7年3月31日、令和7年度予算が成立しました。高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げを全面凍結する政府方針を受けて、参議院において予算案が再修正されましたが、参議院で修正された予算案が成立するのは、現憲法下で初め […]
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設（国税庁）
国税庁から、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設したとのお知らせがありました。 このコーナーは、e-Taxソフト(WEB版)と同様の画面操作を用いて、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用及び納期特 […]
雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案 人材開発支援助成金について資料を公表（労働政策審議会人材開発分科会／資料）
厚生労働省から、令和７年３月27日に開催された「第51回 労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。今回の人材開発分科会において、雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案について、人材開発分科会関 […]
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和7年年管発0317第1号）」が公表されています。 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）により雇用保 […]
中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシを作成・公表（日商）
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が令和6年5月に改正されました。この改正により、令和7年4月1 […]
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省）
厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されています。 雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）を設けています。①子を養育するための休業（産後パパ育休 […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目 […]
日本年金機構からのお知らせ 「令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和7年3月号が公表されました。 同月 […]
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目（厚労省）
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働 […]