貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施（令和5年11月・12月のトラックGメンによる「集中監視月間」の取組結果）
国土交通省から、「トラックGメンによる『集中監視月間』（令和5年11月・12月）の取組結果」が公表されました（令和6年1月26日公表）。 当該月間においては、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監 […]
国民健康保険の保険料（税）の賦課限度額 最大106万円に（改正政令を官報に公布）
令和6年1月26日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第17号）」が公布されました。 この改正により、令和6年4月1日から、国民健康保険の保険料（税）について、後期高齢者支援金等賦課額に […]
外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新（厚労省）
厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」が公表されました（令和6年1月26日公表）。 外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や […]
令和5年賃金構造基本統計調査 速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の31万8,300円（厚労省）
厚生労働省から、「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表されました（令和6年1月24日公表）。この速報のポイントは、次のとおりです。 □ 一般労働者の賃金は、31万8,300円で前年と比べて2.1％増となっている。 […]
中小企業向けＰＲ動画「令和６年度税制改正のポイント」を公表（日商）
日本商工会議所は、令和6年度税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめたYouTube動画「令和6年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました（令和6年1月22日公表）。この動画では、全国515商工会議所と […]
令和6年能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成（厚労省）
令和6年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。同省は、こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向 […]
日本年金機構からのお知らせ 令和６年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和6年1月号が公表されました。 同 […]
小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態は？ 令和5年の特別調査の概況を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和5年 毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されました（令和6年1月19日公表）。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにする […]
日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました（厚労省）
令和6年1月19日、｢社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定｣（日・オーストリア社会保障協定）の署名が両国間で行われました。現在、日・オーストリア両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等につ […]
令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除についてお知らせ（財務省・国税庁）
令和５年12月下旬に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることにな […]