令和6年2月1日から「教育訓練給付の電子申請」が誰でも可能になります！
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）における支給申請と受給資格確認の申請については、疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または代理人申 […]
令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、令和6年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和6年1月19日公表）。 令和6年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。 国民年 […]
「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」経済三団体連名で要請
令和6年1月17日、構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて、経済三団体連名による要請が行われました。 令和5年1月にも、経済三団体で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増 […]
40～64歳の介護保険料 令和6年度は月額平均6,276円（過去最高）となる見込み（厚労省）
厚生労働省から、令和6年1月17日に開催された「第111回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、「令和6年度 介護納付金の算定について（報告）」が含まれており、それに対応する資料において、 […]
能登半島地震の復旧・復興のため予備費倍増 令和6年度予算政府案の概算の変更を閣議決定
政府は、令和6年1月16日の臨時閣議で、令和5年末に決定した「令和6年度予算案」の変更を決定しました。 令和6年能登半島地震の復旧・復興費用に充てるため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5,000億円から1兆円 […]
日・イタリア社会保障協定 令和6年4月1日に発効へ（厚労省）
令和6年1月12日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣（平成21年2月6日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 これにより、この協定は、令和6年4月1 […]
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台（厚労省）
厚生労働省から、「令和5年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（令和6年1月12日公表）。 今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社 […]
日本年金機構 令和6年度計画（案）を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に
厚生労働省から、令和6年1月12日に開催された「第71回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。 そのなかで、「日本年金機構令和6年度計画（案）」が提示されています。 第4期中期計画の初年度である令和6 […]
「人口ビジョンは2100」人口半減6,300万人に。どのように立ち向かうのか 人口戦略会議が提言
令和6年1月9日、岸田総理は、首相官邸において、人口戦略会議による提言書を受け取りました。 日本は本格的な人口減少時代に突入しており、現在の基調が変わらない限り、1億2,400万人（2023年）の人口は、2100年には6 […]
社会・労働保険における現物給与の価額（令和6年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ）
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）」について、令和6年1月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃 […]