2019年のテレワーク・デイズ 実施方針を公表（経産省・総務省）
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。 […]
健康保険被扶養者の手続きについて 日本年金機構からお知らせ
日本年金機構から、「 【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて（平成31年1月31日更新）」というお知らせがありました。 平成30年10月1日から変更となった「健康保険 被扶養者（異動）届」 […]
同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、リーフレット ｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」などが公表されました。 「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。 働き方改革関連法による法改正によっ […]
フレックスタイム制に関するわかりやすい解説（厚労省が公表）
厚生労働省から、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」が公表されました。 これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けて、フレックスタイム制の解説をまとめたものです。さらに、フレックスタイム制に関する「 […]
介護の技能実習生 入国1年後の日本語要件を当面緩和する告示案について意見募集（パブコメ）
「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）」について、2019（平成31）年1 […]
安全帯の新規格「墜落制止用器具の規格」を告示
厚生労働大臣は、労働者の墜落を制止する器具（墜落制止用器具）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）のすべてを改正し、2019（平成31）年1月25日、「 […]
非正規の格差是正訴訟 二審で賠償額増額も5年基準が示され困惑
「日本郵便の有期契約社員らが、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法（第20条）違反だとして、同社に差額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、2019（平成31）年1月14日、大阪高裁であり、同社に対し、 […]
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Word形式を掲載（保護委）
個人情報保護委員会から、「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」のWord形式を掲載しました」というお知らせがありました（2019（平成31）1月22日公表）。 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン […]
2018年の冬のボーナス 過去最高の86万2,986円
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（2019（平成31）年1月18日公表）。 これによると、2018（平成30）年末に、民間の主要企業が従業員に支払った年末一時金（冬のボーナス […]
平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました（2019（平成31）年1月18日公表）。 ●2019（平成31）年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率（1.0％）が […]