男女間賃金差異公表義務の対象拡大・女性管理職比率の公表の見直しなど 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が報告書(案)を提示
厚生労働省から、令和6年8月1日に開催された「第11回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会で、報告書の案が提示されました。 報告書(案)のなかで、次のような方向性が示され […]
育休取得率が高い企業に対してはポジティブなイメージを抱いている(若年層における育児休業等取得に対する意識調査)
厚生労働省から、同省の委託事業「男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果(速報値)が公表されました(令和6年7月31日公表)。 この調査は […]
男性の育児休業の取得率 過去最高の30.1%(令和5年度雇用均等基本調査)
厚生労働省から、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました(令和6年7月31日公表)。 この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和5年度 […]
DC制度(確定拠出年金制度)の環境整備について議論(社保審の企業年金・個人年金部会)
厚生労働省から、令和6年7月31日に開催された「第36回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事に、「DC制度の環境整備について」が含まれています。 その中で、「簡易型DC制度」、「中 […]
介護職員の処遇改善に関する専用ページを開設(厚労省)
厚生労働省では、介護の現場で働く介護職員の方の処遇改善を図るため、「介護職員処遇改善加算」を用意しています。 令和6年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5% […]
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申
厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の雇用環境・均等分科会では、令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 […]
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和6年8月1日から変更(厚労省)
令和6年7月30日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の賃金日額(基本手当日額)、支給限度額などが公布されました。 これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。主な変更の内容は次のとおりです(「新」が […]
日本の平均寿命 男81.09歳、女87.14歳 男女とも3年ぶりに前年を上回る(令和5年簡易生命表)
厚生労働省から、「令和5年簡易生命表」が公表されました(令和6年7月26日公表)。 これは、日本にいる日本人について、令和5年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均し […]
労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省)
令和6年の通常国会において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号)」の一部の規定は、その公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定め […]
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況)
厚生労働省は、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました(令和6年7月25日公表)。 この監督指導は、各種情報から、時間外・休日 […]