「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年3月〕（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、「『裁判例を見てみよう』に事例が2件加わりました」という案内がありました（令和7年3月11日公表）。 「裁判例を見てみよう」では、実際に裁判 […]
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省）
令和7年3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。近く、国会に提出される予定です。 この法律案の趣旨は、次のとおりです。 ●近年の急激な労務費、原材料費、エ […]
「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）」等を了承（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）
令和7年３月11日、首相官邸において、「第21回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。今回の会議で、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等が了承され、その後の閣議において […]
「健康経営銘柄2025」に53社を選定（経産省）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介 […]
毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報 実質賃金1.8％減 3か月ぶりのマイナス（厚労省）
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報」が公表されました（令和7年3月10日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.8％増の29万5,505円となり、37 […]
高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる（石破総理が表明）
令和７年3月7日、石破総理は、高額療養費制度見直しに関し、患者団体との面会を行い、その後、会見を開きました。 その会見において、「本年8月に予定されている定率改定を含めて、見直し全体について、その実施を見合わせるという決 […]
新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査）
日商（日本商工会議所）から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました（令和7年3月6日公表）。 集計結果のポイントは、次のとおりです。 ポイント１●2024年の最低賃金引上げにより、「最低 […]
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09％で32年ぶりの6％超え 連合が中間集計
連合（日本労働組合総連合会）は、令和7年3月3日12:00時点で、2025春季生活闘争の要求集計を行いました。 その概要は、次のとおりです。 ●要求提出済み組合は3,577組合、うち月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した […]
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 今回 […]
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]