令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし
令和6年8月下旬に、「令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝 […]
雇用保険関係の手続き（外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置）についてお知らせ（日本年金機構・e-Gov）
令和6年9月30日に在留資格の名称変更・追加が行われましたが、雇用保険関係手続（被保険者資格取得届・喪失届）における外国人雇用状況届出について、e-Govの申請画面においては、当面の間、在留資格の表示が変更されないため、 […]
令和6年10月から教育訓練給付金を拡充 厚労省がリーフレットを公表
令和6年の通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」により、教育訓練やリ・スキリング支援の充実を図ることとされ、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の受講を令和6 […]
「しわ寄せ」防止特設サイトを更新（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、『「しわ寄せ」防止特設サイト』を更新したとのお知らせが […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和6年9月26日公表）。 特に、雇用・労働関係、年 […]
令和5年の給与所得者の平均給与 3年連続で増加し460万円（国税庁の民間給与実態統計調査）
国税庁から、「令和5年分 民間給与実態統計調査結果について（令和6年9月）」が公表されました。 「民間給与実態統計」は、統計法に基づく基幹統計の一つです。 民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別 […]
若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇（令和5年若年者雇用実態調査）
厚生労働省から、令和5年「若年者雇用実態調査」の結果が公表されました（令和6年9月25日公表）。 この調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的 […]
令和7年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
国税庁から、「令和7年分 源泉徴収税額表」が公表されました（令和6年9月24日公表）。 この源泉徴収税額表は、令和7年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。 一般的には、来 […]
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年9月24日改訂）を公表（国税庁）
国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年9月24日改訂）。 適用対象者、年調年税額及び年調減税の方法等の項目のところで数か所、改訂が行われていま […]
令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和6年9月24日公表）。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想され […]