「パワハラ・嫌がらせ」の相談が10年連続で最多（連合：2024年の労働相談報告）
連合（日本労働組合総連合会）から、「2024年の労働相談報告」が公表されました（令和7年2月21日公表）。 2024年の年間の電話・メール・LINEによる相談件数は、合計18,989件となっており、前年比311件の増加と […]
「100億宣言」を開始（経産省・中小企業庁）
経済産業省から、「100億宣言」を開始したとのお知らせがありました（令和7年2月21日）。 「100億宣言」は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾とし […]
整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表（事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議）
明日、社員がいきなり半分になったら・・・日本は、労働力人口ピーク時の８７００万人台から、２０３０年には約８割の７０００万人台になり、３０年後２０５５年には約６割の５３００万人台になります。明日、急に半分になったらどうしょ […]
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案 財務省が法律案や関係資料を公表
令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、令和7年2月4日に国会に提出されたことはお伝えしました。 これをお伝えした際、財務省のホームページにおいては、概要のみが掲載され、法律案や関係資料（法律案 […]
日本年金機構の令和7年度計画（案）を提示 重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など（社保審の年金事業管理部会）
厚生労働省から、令和7年2月6日に開催された「第77回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。 そのなかで、「日本年金機構令和7年度計画（案）」が提示されています。 第4期中期計画の2年度目となる令和7 […]
令和7年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました（令和7年2月14日公表）。 先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイ […]
パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」を公表
厚生労働省から、パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」が公表されました。 このパンフレットは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日・10月1日施行）による改正 […]
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省）
育児・介護休業法に規定する介護休業等の対象となる「要介護状態」とは、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上の期間）にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されており、ここで […]
「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公表（経産省）
経済産業省から、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」が公開されました（令和7年2月10日公表）。スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとする […]
特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付 令和7年4月１日付け新規指定講座のお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、特定一般教育訓練の指定講座及び専門実践教育訓練の指定講座について、令和7年4月１日付け新規指定講座のお知らせがありました（令和7年2月10日公表）。 ●特定一般教育訓練の指定講座について今回、新規に指定さ […]