所得税の予定納税における定額減税の取扱いについてお知らせ（国税庁）
国税庁から、「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」が公表されました（令和6年6月14日）。 令和６年分の所得税に係る予定納税については、所得税の定額減税の実施に伴い、予定納税額の第1期分の納期並び […]
毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報 実質賃金0.7％減 25か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報」が公表されました（令和6年6月5日公表）。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.1％増の29万6,884円となり、28か月 […]
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）」についてお知らせがありました（令和6年6月1日公表）。 この税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、ドラ […]
「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」を公表（規制改革推進会議）
規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関です。 常設の機関として令和元年10月24日に設置されて以降、毎年、審議結果の取りまとめを行っており […]
中小企業の賃金改定に関する調査結果を公表 賃上げ率3.62％ 大企業と格差（日商）
日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました（令和6年6月5日公表）。 この調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるな […]
令和5年の出生数約73万人・合計特殊出生率1.20 いずれも8年連続低下で過去最低の水準
厚生労働省から、「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」が公表されました（令和6年6月5日公表）。 この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を […]
令和6年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 提出期限は7月10日（水曜） 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました（令和6年5月31日公表）。 令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。 6月中旬より順次様式等を送付する […]
令和6年2月開催の「多様な正社員制度導入支援セミナー」の資料・動画をアップロード（多様な働き方の実現応援サイト）
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「令和6年2月9日開催 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料・動画をアップロードしました！」とのお知らせがありました（令和6年5月21日公表）。 このセミナ […]
受動喫煙防止対策助成金についてお知らせ（厚労省）
健康増進法が改正され、令和2年4月から原則屋内禁煙が義務化されています。 一定の飲食提供施設に対しては、職場での受動喫煙防止対策を行うための費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の制度が設けられていますが、この助 […]
フリーランス・事業者間取引適正化等法 施行期日は令和6年11月1日と決定 関係政省令等を公布
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〔フリーランス・事業者間取引適正化等法〕（令和5年法律第25号）」が令和5年5月12日に公布され、その後、この法律の施行に関する下位法令等（関係政省令・告示）の検討が進めら […]