新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査）
日商（日本商工会議所）から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました（令和7年3月6日公表）。 集計結果のポイントは、次のとおりです。 ポイント１●2024年の最低賃金引上げにより、「最低 […]
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09％で32年ぶりの6％超え 連合が中間集計
連合（日本労働組合総連合会）は、令和7年3月3日12:00時点で、2025春季生活闘争の要求集計を行いました。 その概要は、次のとおりです。 ●要求提出済み組合は3,577組合、うち月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した […]
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 今回 […]
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会）
厚生労働省から、令和7年2月28日に開催された「第194回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、いわゆる働き方改革関連法の附則及び附帯決議に基づき、労働時間制度等の見直し及び労働基準 […]
3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を（経産省）
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。 令和7年3月の「価格交渉促進月間」では、今年も物価上昇に負けな […]
令和6年の出生数 速報値で72万人台に 過去最低（厚労省の人口動態統計）
厚生労働省から、「人口動態統計速報（令和6年12月分）」が公表されました（令和7年2月27日公表）。 これによると、令和6年1月～12月の出生数は72万988人となり、過去最低を更新しました（減少は9年連続）。 この結果 […]
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表（厚労省）
「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の一つとされています。 この度、その普及を図るため、厚生労働省から、職務給 […]
リーフレット「社会保険加入のメリット」 年金額表を訂正（日本年金機構）
日本年金機構から、同機構のホームページに掲載されている『リーフレット「社会保険加入のメリット」』の訂正について、お知らせがありました。 具体的には、当該リーフレットに掲載されている老齢厚生年金の年金額表中の、年間給与20 […]
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和7年度）を通知（厚労省）
厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和7年労災発0220第１号）」が公表されました。 これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。各 […]