労働法の法改正
労働条件の明示等に関する改正職業安定法施行規則についてQ&Aを公表(厚労省)

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに次の事項についても明示すること […]

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労働社会保険関連
国民年金における育児期間の保険料免除 厚生年金保険の標準報酬月額の上限について議論(社保審の年金部会)

厚生労働省から、令和5年12月26日に開催された「第11回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「国民年金における育児期間の保険料免除について」と「標準報酬月額の上限について」です。 それぞれのポ […]

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助成金・補助金情報
業務改善助成金 賃金引上げ計画を立てて申請いただく方の申請期限を延長(厚労省)

厚生労働省から、業務改善助成金について、賃金引上げ計画を立てて申請いただく方(交付要綱第4条第1号第一号ア)の申請期限を、令和6年3月31日まで延長したとのお知らせがありました。 なお、賃金引上げ後に申請いただく方(交付 […]

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建設業の皆様へ
厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要 建設業の人材確保・育成に向けて

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました(令和5年12月25日公表)。建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29 […]

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統計情報
大手企業の冬のボーナス 2年連続増加し4年ぶりの90万円台(経団連の調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2023年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました(令和5年12月26日公表)。これによると、集計した163社の平均妥結額は、前年の年末と比べて1.37 […]

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助成金・補助金情報
令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設 厚労省がリーフレット

厚生労働省から、令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されることについて、お知らせがありました。 令和5年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、雇用保険 […]

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労働社会保険関連
協会けんぽの令和6年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円で変更なし

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和6年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました(令和5年12月25日公表)。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法によ […]

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お知らせ
令和6年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内(国交省)

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。その概要について、国土交通省からお知らせがありました。 <税制改正の概要(今後の国会で関連税制法が成 […]

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建設業の皆様へ
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開(公正取引委員会など)

急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。 その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下 […]

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労働法の法改正
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&Aを公表(内閣府)

内閣府から、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&A」が公表されています。この法律の略称は「理解増進法」。令和5年6月23日に施行された法律です。 性的マ […]

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