労働基準監督業務を民間に 規制改革推進会議で検討スタート
今月９日に開催された「第12回規制改革推進会議」において、予定通り、労働基準監督業務の民間活用（民間への委託）の検討が始められました。 この日の会議では、労働基準監督業務の民間活用のためのタスクフォース（特定の課題を達成 […]
成績不良を理由とする解雇 東京地裁で無効判決
ある情報システム関連サービス企業を不当に解雇されたとして、元社員の男性が解雇無効などを求めた訴訟について、平成29年３月８日、東京地裁が、解雇を無効とし未払いの給与の支払いを命じる判決を言い渡したとの報道がありました。 […]
地方公共団体の非常勤職員にボーナス 改正法案を国会に提出
３月７日、総務省は、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 この法案、地方公共団体で事務補助などに従事する「一般職非常勤」の職員などの任用制度を整備するものです。その中に、そのような非 […]
労基署業務の民間委託、社労士が候補 規制改革推進会議で検討予定
「政府の規制改革推進会議において、企業への立入検査をする労働基準監督署の業務の一部を、民間委託することを検討する」という報道がありました。 この報道によりますと、各地の労働基準監督署は人手不足で監督の目が行き届いていない […]
厚労省 解雇の金銭解決について検討会で議論
３月３日、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性について、議論が行われました。 この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、 […]
脱退一時金について通知 厚生労働省
厚生労働省が、年金局が発出した通知「脱退一時金に関する事務の取扱いについて」を公表しました。 平成29年３月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出（予定）日以降に日本国内での請求が可能となったことに伴い、発出され […]
工事発注に関し全国社会保険労務士会連合会に要望(国交省)
全国社会保険労務士会連合会は、３月１日、国土交通省土地・建設産業局長から受けた「適正な価格による工事発注について」という文書を公表しました。 一部抜粋すると、 「建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保及び将来にわた […]
厚労省が就労条件総合調査を公表 年休の取得率は微増も依然低い状況
厚生労働省は２月28日、平成28 年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 この調査は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。今回の調査では、常用労働者30人以上の民営企業6,3 […]
タクシー運転手の残業代をめぐる注目の裁判 審理差戻し
東京都大田区のタクシー会社に勤務する運転手14人が、実質的に残業代などの割増賃金が支払われない賃金規則は無効だとして、未払い賃金の支払いを求めた裁判で、最高裁第３小法廷が、規則を無効とした二審判決を破棄し、審理を高裁に差 […]
勤務間インターバル導入に関する助成金のリーフレットを公表
厚生労働省が、２月中頃に、職場意識改善助成金の一環として「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を創設し、その詳細を公表したことはお伝えしているところです。 労働局によっては、その活用を奨めるご案内（リーフ […]