お知らせ
定額減税 個人住民税の現段階の情報についても確認しておきましょう(総務省)

給与所得に係る個人住民税の定額減税は、次のような形で実施することが予定されています。 ●特別徴収義務者(会社)は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額*を控除した後の個人住民税の額の11分の1 […]

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お知らせ
「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表(国税庁)

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。基本的な内容から細かな内容 […]

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労働社会保険関連
令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和6年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ● […]

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統計情報
毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報 実質賃金は2年連続のマイナス

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」が公表されました(令和6年2月6日公表)。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年比1.2%増の32万9,859円となり、3年連続で前年 […]

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統計情報
毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報 実質賃金1.9%減 21か月連続のマイナス

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報」が公表されました(令和6年2月6日公表)。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.0%増の57万3,313円となり、24 […]

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コラム
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(令和6年2月)(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知ら […]

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お知らせ
令和7(2025)年暦要項を公表(国立天文台)

国立天文台から、「令和7(2025)年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦(国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など)が掲載されます。 令和7年の国 […]

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コラム
定額減税などの令和6年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出(財務省)

令和6年の通常国会に、令和6年度の税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました(令和6年2月2日提出)。 この改正法案では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇 […]

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コラム
経団連・連合が懇談会 令和6年春闘 物価を上回る賃上げ目指すことで一致

令和6年2月1日、経団連(日本経済団体連合会)と連合(日本労働組合総連合会)は懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸問題について」をテーマに意見交換を行いました。 令和6年の春闘においては、経団連、連合ともに、物価を上 […]

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コラム
中小企業や経営指導員等向けの「海外展開支援ハンドブック」を公表(日商)

国内市場が縮小する中、昨今の円安は中小企業等においても海外需要を積極的に取り込んでいく絶好のチャンスといえます。 政府や支援機関が「新規輸出1万者支援プログラム」を推進しているなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環 […]

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