非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019（平成31）年2月20日、非正規社員（契約社員）にも退職金の一部を支給すべきだとす […]
障害者雇用促進法の改正法案 民間企業を支援する内容も盛り込む（労政審が妥当と答申）
厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。 この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達 […]
協会けんぽ 各支部の平成31年度保険料額表を公表
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「平成31年度保険料額表（平成31年3月分から）」が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。 先に、「協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定」として、保険料率が変更され […]
アルバイトにも賞与を 高裁判決
「正職員と非正職員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、2019（平成31）年2月15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した」といった […]
マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に（今国会に法案提出へ）
首相官邸ホームページから、2019（平成31）年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）」の資料が公表されました。 今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報シス […]
協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年2月13日 […]
次世代法に基づく行動計画公表マニュアルを公表（両立支援ひろば）
厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」から、「次世代法に基づく行動計画公表マニュアル」が公表されました（2019（平成31）年2月12日公表）。 このサイトには、一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動 […]
2019年度介護報酬改定について諮問（社保審の分科会）
厚生労働省から、2019（平成31）年2月13日に開催された「第168回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されています。 今回の分科会では、2019年度の介護報酬の改定についての諮問などが行われました。 201 […]
社内預金の下限利率に変更なし 2019（平成31）年度も「年5厘」
厚生労働省から、通達「平成31年4月から適用される社内預金の下限利率について（平成31年基監発0121第1号）」が公表されました（2019（平成31）年2月6日掲載）。 これによると、労働基準法第18条第4項の規定に基づ […]
平成31年度税制改（案）のポイントを公表（財務省）
財務省から、「パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」（平成31年2月）」が公表されました（2019（平成31）年2月5日公表）。 このパンフレットは、「平成31年度税制改正の大綱」（平成30年12月21日閣 […]