お知らせ
「令和6年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は2年連続で110兆円を超え
令和5年12月22日、「令和6年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和5年度当初予算比で2兆3,095億円減の「112兆717億円」となりました。前年より減少しましたが、110兆円を超える予算案とな […]
JR東日本・JR西日本が令和6年春からのダイヤを公表
JR東日本、JR西日本において、令和6年春（令和6年3月16日）からのダイヤ改正などのお知らせがありました。 始発や最終の電車を利用することがある社員の方は、自らその時刻などを確認されるでしょうが、企業としても、社員が利 […]
「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップ（12月13日）（国税庁）
国税庁から、「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしたとのお知らせがありました。 令和5年12月13日付けで、「【令和５年分】年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.4.0.8）（W […]
「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和5年12月11日公表）。この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6 […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「両立支援コーディネーター基礎研修」の案内などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 令和5年12月 […]
「はじめての公益通報者保護法」ページを新設 経営者向けに「内部通報制度導入支援キット」を公開（消費者庁）
消費者庁から、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開したとのお知らせがありました（令和5年12月4日に公表）。 公益通報者保護法は、簡単にいうと、「勤務先の不正を通報した人を保護す […]
「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）
国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のしかた」が公表されました（令和5年12月1日公表）。この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所 […]
労務費の価格交渉に活用できる指針を公表（内閣官房・公正取引委員会）
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。 この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現 […]
「新NISAのあらまし」を掲載（国税庁）
政府は、令和4年11月に策定した「資産所得倍増プラン」において、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、その総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万 […]
技能実習制度に代わる新制度（育成就労制度）の方向性を示す最終報告書を法務大臣に提出（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められています。 そこで、両制度の施行状況 […]