お知らせ
定額減税 個人住民税の現段階の情報についても確認しておきましょう（総務省）
給与所得に係る個人住民税の定額減税は、次のような形で実施することが予定されています。 ●特別徴収義務者（会社）は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額＊を控除した後の個人住民税の額の11分の1 […]
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁）
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されました。基本的な内容から細かな内容 […]
令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。 先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ● […]
令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台）
国立天文台から、「令和7（2025）年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。 令和7年の国 […]
定額減税特設サイトを開設 「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載（国税庁）
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることになりますが、法案の国会提出前であって […]
中小企業向けＰＲ動画「令和６年度税制改正のポイント」を公表（日商）
日本商工会議所は、令和6年度税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめたYouTube動画「令和6年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました（令和6年1月22日公表）。この動画では、全国515商工会議所と […]
令和6年能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成（厚労省）
令和6年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。同省は、こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向 […]
令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除についてお知らせ（財務省・国税庁）
令和５年12月下旬に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることにな […]
令和6年2月1日から「教育訓練給付の電子申請」が誰でも可能になります！
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）における支給申請と受給資格確認の申請については、疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または代理人申 […]
能登半島地震の復旧・復興のため予備費倍増 令和6年度予算政府案の概算の変更を閣議決定
政府は、令和6年1月16日の臨時閣議で、令和5年末に決定した「令和6年度予算案」の変更を決定しました。 令和6年能登半島地震の復旧・復興費用に充てるため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5,000億円から1兆円 […]