お知らせ
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年3月18日）（国税庁）
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。 そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、令和6年3月18日には、「 […]
労働条件通知書・雇用契約書のデータは電子取引データとして保存が必要 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（令和6年3月）（国税庁）
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました（令和6年3月15日公表）。 追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成 […]
技能実習に代わる新たな制度である「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法案を国会に提出（出入国在留管理庁など）
令和6年3月15日、技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設することなどを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が […]
定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁）
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「定額減税に係る源泉徴収事務」の動画が公表されました（令和6年3 […]
「令和6年度の現物給与の価額」が正式決定
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）」として告示されています。 その内容の […]
給与支払者向け所得税定額減税コールセンターを開設 全国各地の税務署等で説明会も（国税庁）
令和6年分所得税の定額減税について、国税庁から、「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」の開設と、「給与支払者向け定額減税説明会」の開催について、お知らせがありました（令和6年3月1日公表）。 コールセンターでは、 […]
定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載（国税庁）
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「源泉所得税関係様式」が公表されました。 今回公表された様式等は […]
令和6年度から労災保険率が変更されます 厚労省がお知らせ
令和6年4月から、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定されることはお伝えしていたところです。 この度、厚生労働省からもお知らせがあり、その改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました（令和6年 […]
「ハラスメント対策研修動画」を更新（令和6年2月）（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」では、「職場におけるハラスメント対策研修動画」として、ハラスメント防止措置やハラスメントに関する効果的・効率的な相談対応や事実確認方法などに関する […]
派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式に関する資料を更新（令和6年2月）（厚労省）
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通 […]