労働社会保険関連
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和7年年管発0317第1号）」が公表されています。 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）により雇用保 […]
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省）
厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されています。 雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）を設けています。①子を養育するための休業（産後パパ育休 […]
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。 その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から […]
高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる（石破総理が表明）
令和７年3月7日、石破総理は、高額療養費制度見直しに関し、患者団体との面会を行い、その後、会見を開きました。 その会見において、「本年8月に予定されている定率改定を含めて、見直し全体について、その実施を見合わせるという決 […]
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 今回 […]
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]
リーフレット「社会保険加入のメリット」 年金額表を訂正（日本年金機構）
日本年金機構から、同機構のホームページに掲載されている『リーフレット「社会保険加入のメリット」』の訂正について、お知らせがありました。 具体的には、当該リーフレットに掲載されている老齢厚生年金の年金額表中の、年間給与20 […]
令和7年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました（令和7年2月14日公表）。 先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイ […]
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省）
育児・介護休業法に規定する介護休業等の対象となる「要介護状態」とは、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上の期間）にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されており、ここで […]
令和7年度の雇用保険率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省）
厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました（令和7年2月7日公表）。 令和7年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和6年度から1/1000（0 […]