労働社会保険関連
令和7年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました（令和7年2月14日公表）。 先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイ […]
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省）
育児・介護休業法に規定する介護休業等の対象となる「要介護状態」とは、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上の期間）にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されており、ここで […]
令和7年度の雇用保険率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省）
厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました（令和7年2月7日公表）。 令和7年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和6年度から1/1000（0 […]
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（令和7年2月作成）」が公表されました（令和7年2月5日公表）。 いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・同年10月1日から、以下の【 […]
「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表（厚労省）
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児 […]
令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）〔資料1－2〕」や「令和 […]
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト）
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。 不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム8として、「改 […]
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省）
厚生労働省から、令和7年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和7年1月24日公表）。 令和7年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになるということです。 国民年 […]
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加（厚労省）
厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が公表されていることはお伝えしていますが、この度、令和7年1月23日時点版が公表されました。 同日付で、次の3つのQ&Aが追加されています。 追加され […]
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 なお、令和7年4月から施 […]