労働社会保険関連
令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）〔資料1－2〕」や「令和 […]
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト）
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。 不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム8として、「改 […]
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省）
厚生労働省から、令和7年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和7年1月24日公表）。 令和7年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになるということです。 国民年 […]
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加（厚労省）
厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が公表されていることはお伝えしていますが、この度、令和7年1月23日時点版が公表されました。 同日付で、次の3つのQ&Aが追加されています。 追加され […]
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 なお、令和7年4月から施 […]
「育児休業等給付」のページを創設 新設給付である出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介（厚労省）
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児 […]
リーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ 公的年金制度のご案内（英語版・日本語版）」などの周知を依頼（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和7年1月8日掲載）として、「外国人住民に対する国民年金制度の周知について（依頼）（令和6年総行外第7号・年管管発1127第8号）」及び「学生納付特例制度に係る周知広報について（協力 […]
令和7年1月20日から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始 FAQも公表（厚労省）
現在は、離職者に対し、事業所を経由して送付することになっている「離職票」について、令和7年１月20日からは、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが開始されることは、以前にお伝えしました。マイナポータルを通 […]
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」のページを更新 戸籍抄本等の添付を省略可能とする改正に対応（日本年金機構）
令和7年1月から、養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付が不要とされることになったことは、以前 […]
雇用保険の新設給付である育児時短就業給付金の支給限度額を定める告示が官報に公布されました
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」による雇用保険法の改正で新設された「育児時短就業給付金（令和7年4月1日施行）」について、その支給限度額を定める告示が、令和6年12月26日付けの官報 […]