労働社会保険関連
令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省）
令和8年3月12日付けの官報に、令和8年度の雇用保険率（雇用保険料率）に関する告示が公布されました。 これを受けて、厚生労働省から、「令和8年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。 令和8年度の […]
育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和８年10月から施行 周知のための事務連絡を公表（厚労省）
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」による国民年金法の改正で、国民年金第1号被保険者の父母（養父母も含む。）ともに、養育する子が１歳になるまでの期間の保険料が免除される制度（育児期間に係 […]
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 Q&A（第2版）を公表（厚労省）
被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）の年間収入については、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みにより判定しているところですが、これまでに […]
40～64歳の介護保険料 令和8年度は月額6,360円と推計 過去最高（社保審の雇用保険部会）
厚生労働省から、令和8年3月9日に開催された「第134回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会における配布資料に、「令和8年度介護納付金の算定について（報告）」が含まれており、そのなかで、第1 […]
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表
令和8年3月分（4月納付分）〔子ども・子育て支援金の追加は4月分（5月納付分）〕からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、これが紹介さ […]
令和8年度の雇用保険料率を前年度から0.1％引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す（労政審の雇用保険部会）
厚生労働省から、令和8年2月26日に開催された「第221回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会では、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付 […]
日本年金機構からのお知らせ 被扶養者の認定における年間収入の取扱いに関する案内などを掲載（令和8年2月号）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 この度、令和8年2月号が公表されました。 同 […]
子ども・子育て支援金制度の創設に伴う事務の取扱い等について事務連絡 Q&Aも公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和8年2月16日掲載）として、「子ども・子育て支援金制度の創設に伴う事務の取扱い等について（令和8年2月12日事務連絡）」が公表されました。 別添の資料として、「子ども・子育て支援金 […]
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表
令和8年3月分（4月納付分）〔子ども・子育て支援金の追加は4月分（5月納付分）〕からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、これが紹介さ […]
在職老齢年金制度 減額になる基準額を月51万円から月65万円に引き上げ（日本年金機構）
令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）において、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとするため、在職老齢年金制度が改正されました。 これにより、令和8年4月から、年金が減額にな […]