労働社会保険関連
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚労省がリーフレット）
厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました（令和元年（2019年）5月24日公表）。 この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保 […]
「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2 […]
算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知（厚労省）
厚生労働省から、次の2本の通知（通達）が公表されました（2019（平成31）年4月2日公表）。 ①算定基礎届の提出すべき対象者の範囲について（平成31年３月29日年管管発0329第6号） ②適用事業所が提出する届出等にお […]
「特定技能」制度の申請に際して必要となる社会保険関係の書類交付について（日本年金機構から再度のお知らせ）
2019（平成31）年4月1日から、新たな外国人材受入れのため在留資格「特定技能」制度が創設されます。 当該制度の運用では、受入れ機関が特定技能外国人を受け入れる際や、特定技能外国人が在留資格変更・在留期間更新を行う際の […]
70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更（日本年金機構からお知らせ）
日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました（2019（平成31）年3月15日公表）。 変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中 […]
協会けんぽ 各支部の平成31年度保険料額表を公表
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「平成31年度保険料額表（平成31年3月分から）」が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。 先に、「協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定」として、保険料率が変更され […]
協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年2月13日 […]
協会けんぽにおける保険料率の案を示す 都道府県単位保険料率は平均10%維持も介護保険料率は引上げへ
協会けんぽ（全国健康保険協会）は、2019（平成31）年1月31日に開催された「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の […]
平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました（2019（平成31）年1月18日公表）。 ●2019（平成31）年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率（1.0％）が […]
マイナンバー制度 年金関係の情報連携の今後のスケジュールを公表 改正省令のパブコメも
厚生労働省から、「マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュール」についてお知らせがありました。 同省では、マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けて準備を進めていました。 これ […]