労働社会保険関連
令和4年10月から育児休業給付制度 リーフレットを公表（厚労省）
令和3年の育児・介護休業法等の改正により、令和4年10月1日から、出生時育児休業（産後パパ育休）に関する新設規定及び育児休業の分割取得に関する改正規定が施行されます。 これにあわせて、雇用保険法における育児休業給付制度に […]
令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）について案内（厚労省）
令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。 雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間 […]
リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 改正省令等の内容を追加した令和3年9月末時点版を公表（厚労省）
出生育児休業の創設などの改正育児・介護休業法に関する改正省令・改正指針が、令和3月9月30日の官報に公布されたことはお伝えしました。 それから少し遅れて、その内容を追加したリーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案 […]
出生時育児休業の施行期日 予定どおり「令和4年10月1日」に決定
令和3年9月27日の官報に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第267号）」が公布されました。 令和3年の育児 […]
日本年金機構が令和2年度の事務処理誤り等を公表 年金の未払いは5.9億円
日本年金機構では、毎月、事務処理誤り等を公表していますが、この度、令和2年4月から令和3年3月までの事務処理誤り等について、1年間分として改めて取りまとめ公表しました。 これによると、事務処理誤り等について、令和2年度に […]
日本年金機構からのお知らせ 夫婦ともに収入がある場合の被扶養者の認定事務の改正などを紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年8月号では、「夫婦ともに収入がある場 […]
健康保険の被保険者証 保険者から被保険者への直接交付が可能に 令和3年10月施行
健康保険制度における被保険者証については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付することが義務付けられています。 しかし、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、保険者が支障がないと認める […]
新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定 令和3年8月以降の適用は？（日本年金機構）
令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によら […]
休業補償給付の請求についてQ&Aを追加 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）／令和3年7月28日時点版
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新されていますが、令和3年7月28日時点版において、休業補償給付の請求に関するQ&Aが追加されています。確認して […]
高齢者の窓口負担の見直しのほか、傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健保法等の改正が成立
令和3年6月4日、参議院本会議において、高齢者の窓口負担の見直しなどを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。 高齢者 […]