労働社会保険関連
令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（令和2年5月20日公表）。令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場に集まっていただくことに代えて、算定基礎届事務説明動 […]
年度更新申告書計算支援ツールを公表（厚労省）
今年も、労働保険の年度更新の時期が近づいてきたところで、厚生労働省から、「年度更新申告書計算支援ツール」が公表されました（令和2年5月14日公表）。 この支援ツールは、「労働保険 概算・確定保険料 石綿健康被害救済法一般 […]
短時間労働者の適用拡大を柱とする年金改革関連法案 審議入り
短時間労働者の被用者保険の適用拡大を柱とする年金改革関連法案について、令和2年4月14日、衆議院本会議で趣旨説明などが行われ、審議入りしました。 この法案は、政府の「全世代型社会保障」を進める一環として国会に提出されたも […]
子ども・子育て拠出金率 令和２年4月から1,000分の3.6へ
令和2年3月30日の官報に「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第95号）」が公布されました。 これにより、子ども・子育て拠出金率が、現行の1,000分の3.4から「1,000分の3.6」に引き上 […]
新型コロナウイルス対策 育児休業を1歳6か月まで延長（再延長あり）できるケースを拡充
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」という通達が公表されました（令和2年3月30日公表）。 […]
被扶養者における国内居住要件の追加 日本年金機構から案内 新様式も掲載
健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。 しかし、以前から度々お伝えしていますが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以 […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和2年4月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和2年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和2年3月25日公表）。 令和2年4月 […]
新型コロナウイルス対策 厚生年金保険料等の納付の猶予について案内（日本年金機構）
日本年金機構から、事業主の皆様へ向けて、新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度についてお知らせがありました（令和2年3月19日公表）。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響 […]
令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定 改めて周知（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます」という案内がありました（令和2年3月16日公表）。 健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者で […]
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します（令和２年４月～）
平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 令和2年４月１日からは […]