労働法の法改正
中小企業のための働き方改革チェックシートを公表（日商）
日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成したとの案内がありました […]
70歳までの就業機会確保 省令・指針等の公布に伴いパンフレットやQ&Aも公表（厚労省）
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年 […]
雇用保険の失業等給付の改正に関するリーフレット 一部の労働局が公表
一部の労働局から、 「失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算入方法が変わります」および 「失業等給付に係る『給付制限期間』が2か月に短縮されます」というリーフレットが公表されています。 「失業等給付の受 […]
パワハラ対策の法制化などが令和2年6月1日からスタート
令和2年6月1日から、パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正が施行されます。 特に注目を集めているのは、パワーハラスメント対策の法制化です。 これにより […]
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では […]
短時間労働者の適用拡大を柱とする年金改革関連法案 審議入り
短時間労働者の被用者保険の適用拡大を柱とする年金改革関連法案について、令和2年4月14日、衆議院本会議で趣旨説明などが行われ、審議入りしました。 この法案は、政府の「全世代型社会保障」を進める一環として国会に提出されたも […]
雇用保険法等の一部を改正する法律が成立 官報に公布
令和2年3月31日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」が公布されました。 この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正も含まれており、その努力 […]
職場におけるハラスメントに関するパンフレットなどが完成（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、「職場におけるハラスメントに関するパンフレットなどが完成しました」という案内がありました（令和2年3月30日公表）。 令和２年６月１日から、 […]
令和2年4月から賃金請求権の消滅時効の期間を延長 労働基準法等の一部を改正する法律が成立
民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措 […]
働き方改革実践の手引きなどを公表（IT業界の働き方・休み方の推進）
厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト／IT業界の働き方・休み方の推進」において、「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革～円滑なプロジェクトの推進に向けて」および「働き方改革実践 […]