労働関係法令に関する帳票の保存期間
きりん人事労務管理事務所雇い主が保存すべき雇用に関する記録の保存期間について、5年に延長しつつ、当分の間は3年間とされています。
労働基準法第109条の対象となる記録帳簿 現行3年保存 → 法改正5年間保存 → ただし当分の間は3年間（経過措置）
| ［1］労働者名簿 | |
| ［2］賃金台帳 | |
| ［3］雇入れに関する書類 | 雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書など |
| ［4］解雇に関する書類 | 解雇決定関係書類、予告手当または退職手当の領収書など |
| ［5］災害補償に関する書類 | 診断書、補償の支払、領収関係書類など |
| ［6］賃金に関する書類 | 賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など |
| ［7］その他の労働関係に関する重要な書類 | 出勤簿、タイムカードなどの記録、有給休暇簿、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など |
起算日の明確化
上記の［2］［6］［7］［8］の記録に関する賃金の支払期日が、記録の完結の日などより遅い場合には、「当該支払期日」が記録の保存期間の起算日となることが明確化されました。
（図は、タイムカードについての例）
実質的には、当分の間は、「3年間」という保存期間に変更はありませんが、起算日の明確化には注意したいところです。
【参考】厚生労働省＞労働基準法の一部を改正する法律について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html
【参考】厚生労働省＞未払賃金が請求できる期間などが延長されます
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
【参考】厚生労働省＞改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf
【参考】厚生労働省＞労働時間等の設定の改善
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
