労働法の法改正
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&Aを公表（内閣府）
内閣府から、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&A」が公表されています。この法律の略称は「理解増進法」。令和5年6月23日に施行された法律です。 性的マ […]
「はじめての公益通報者保護法」ページを新設 経営者向けに「内部通報制度導入支援キット」を公開（消費者庁）
消費者庁から、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開したとのお知らせがありました（令和5年12月4日に公表）。 公益通報者保護法は、簡単にいうと、「勤務先の不正を通報した人を保護す […]
令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表（厚労省）
裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正 […]
令和6年4月からの旧適用猶予事業・業務用の36協定届、裁量労働制に関する様式、労働条件通知書の新様式を追加（厚労省のダウンロードコーナー）
厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」において、令和6年4月1日以降分の次の様式が追加されています。 ・【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】時間外労働・休日労働に関 […]
令和6年4月からの裁量労働制に係る省令・告示の改正 各種様式記載例を公表（厚労省）
裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委 […]
「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」 新たなパンフレットや通達を公表（厚労省）
厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働 […]
令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定
令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝 […]
令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和5年8月18日公表）。 これは、令和5年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審 […]
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人か […]
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。この法律は、フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための新たな法律で […]