労働法の法改正
令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定
令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝 […]
令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和5年8月18日公表）。 これは、令和5年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審 […]
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人か […]
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。この法律は、フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための新たな法律で […]
労働契約等解説セミナー2023の開催についてお知らせ（無期転換ポータルサイト）
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」において、「労働契約等解説セミナー2023」の開催について、お知らせがありました。 このセミナーは、オンラインで開催され、参加費・テキスト代は無料とされて […]
有料職業紹介事業における手数料表等の掲示（令和6年4月施行）についてお知らせ（厚労省）
有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等については、これまで事業所内へ掲示することが必要でしたが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からは、自社のホームページなど、適切な方法 […]
募集・職業紹介における労働条件明示事項の追加（令和6年4月施行）についてお知らせ（厚労省）
求人企業・職業紹介事業者等が、労働者の募集を行う場合や職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からからは、新たに次の事項についても明示 […]
令和6年4月からの建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて 働き方改革ＰＲ動画を公開（厚労省）
厚生労働省から、働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第一弾が公開されました（令和5年6月28日公表）。この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師への […]
いわゆるLGBT理解増進法 令和5年6月23日から施行
令和5年6月23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）」が官報に公布され、同日から施行されることになりました。 この法律の目的は、次のとおりです […]
安全運転管理者に対する「アルコール検知器の使用義務化」規定を令和5年12月から適用する改正案について意見募集（パブコメ）
令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充されました。 しかし、令和4年10月からの施行を予定していた、「アルコール検知器の使用義務化」規定については、当分の間、目視等による酒気帯び […]