労働法の法改正
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]
パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」を公表
厚生労働省から、パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」が公表されました。 このパンフレットは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日・10月1日施行）による改正 […]
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和7年1月）（厚労省）
令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次のような時間外労働の上限規制が適用されています。 ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。・時間外労働と休日労働の合計 […]
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案）
厚生労働省から、令和6年12月10日に開催された「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。 この研究会は、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討などを目的として設置されたもので、令和6 […]
iDeCo 加入年齢の上限引き上げへ 意見まとまる（社保審の企業年金・個人年金部会）
厚生労働省から、令和6年11月8日に開催された「第37回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢について、論点の取りまとめとして、次のよう […]
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会）
厚生労働省から、令和6年11月6日に開催された「第170回 労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。 今回の主な議題は次のとおりです。 ⑴ ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について⑵ 労働安全 […]
「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などを公表（厚労省）
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」が公表されました。また、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」も公表されました。 育児・介護休業等 […]
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正（経産省）
経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。 同省から、令和6年11月1日に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひ […]
全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和7年4月施行
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、令和6年10月４日、都議会本会議において全会一致で可決され、成立しました。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。令和7年４月１日から施行されます。 カスハラの防止を巡 […]
令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし
令和6年8月下旬に、「令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝 […]