労働法の法改正
働き方改革関連法の成立を受けて 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度の解説などの内容は、先に一部の労働局から公表されたものと同じです。 ＜リーフレット […]
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ
安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚 […]
賃金等の請求権の消滅時効 延長？ 現状維持？（第２回検討会）
厚生労働省から、平成30年２月５日に開催された「第２回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年（2 […]
賃金等請求権の消滅時効の在り方 第１回の検討会を開催
厚生労働省から、平成29年12月26日に開催された「第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年 […]
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 […]
「36協定未届事業場に対する相談指導業務」 厚労省が新規事業として説明
平成29年11月22日に開催された「平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の説明がされています。 「36協定未届事業場に対する […]
副業・兼業などのガイドラインの案を示す（厚労省の柔軟な働き方に関する検討会）
厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」という […]
確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月～） 改正内容を周知
厚生労働省から、11月８日、「確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月１日施行）」というお知らせがありました。 確定給付企業年金（DB）制度について、平成30年４月から、「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」 […]
無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新
平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることとなりました。 […]
平成29年度地域別最低賃金 順次発効 新たなパンフレットも公表
平成29年度の地域別最低賃金が、すべての都道府県で、９月30日から10月中頃までの間に発効されました。 これを受けて、新たに適用されることになる地域別最低賃金に対応したパンフレットが、厚生労働省などから公表されています。 […]