労働法の法改正
年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場 […]
時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、3 […]
働き方改革関連法の全体像を紹介した通達を公表
厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（平成30年７月６日基発0706第１号・職発0706第２号・雇均発0706第１号）」が公表されました（平成30年８月13日公表）。 これは、働 […]
賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理
厚生労働省から、平成30年５月29日に開催された「第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました（平成30年６月12日公表）。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年と […]
働き方改革関連法の成立を受けて 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度の解説などの内容は、先に一部の労働局から公表されたものと同じです。 ＜リーフレット […]
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ
安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚 […]
賃金等の請求権の消滅時効 延長？ 現状維持？（第２回検討会）
厚生労働省から、平成30年２月５日に開催された「第２回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年（2 […]
賃金等請求権の消滅時効の在り方 第１回の検討会を開催
厚生労働省から、平成29年12月26日に開催された「第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年 […]
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 […]
「36協定未届事業場に対する相談指導業務」 厚労省が新規事業として説明
平成29年11月22日に開催された「平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の説明がされています。 「36協定未届事業場に対する […]