労働法の法改正
新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。 この改正の一環として、厚生労働省で […]
働き方改革関連法に関する政省令等 答申に関する資料を公表
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等の案についての諮問に対し、労働政策審議会は、各分科会・部会で審議が行い「おおむね妥当」と答申しています。 その答申に関する資料が公表されています。 厚生労働省では、この答申を […]
年次有給休暇 クイズ不正解で取得させず
「自動販売機事業の大手企業の支店長が、クイズに正解しないと年次有給休暇を取得できないとのメールを部下に送っていたことがわかった」といった報道が多数あり、話題になっています。この事件を同社と争っている労働組合・ブラック企業 […]
改正労働者派遣法の施行から平成30年９月30日で３年経過 注意点や問題点は？
平成27（2015）年の労働者派遣法の改正から、平成30（2018）年９月30日で３年が経過します。 この改正で特に注意すべきは、「労働者派遣の期間制限の見直し」。 従来は、秘書や通訳など専門性の高い26業務には期限制限 […]
年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場 […]
時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、3 […]
働き方改革関連法の全体像を紹介した通達を公表
厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（平成30年７月６日基発0706第１号・職発0706第２号・雇均発0706第１号）」が公表されました（平成30年８月13日公表）。 これは、働 […]
賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理
厚生労働省から、平成30年５月29日に開催された「第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました（平成30年６月12日公表）。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年と […]
働き方改革関連法の成立を受けて 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度の解説などの内容は、先に一部の労働局から公表されたものと同じです。 ＜リーフレット […]
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ
安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚 […]